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草津市議会 > 1999-12-16 >
平成１１年１２月定例会−12月16日-02号

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  1. 草津市議会 1999-12-16
    平成１１年１２月定例会−12月16日-02号


    取得元: 草津市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-07-29
    平成１１年１２月定例会−12月16日-02号平成１１年１２月定例会 　平成１１年１２月草津市議会定例会会議録 　　　　　　　　　　　　　　平成１１年１２月１６日（木曜日）再開 ─────────────────────────────────── １．議　事　日　程 　　第　１．会議録署名議員の指名 　　第　２．議第１２２号 　　　　　　【平成１１年度草津市一般会計補正予算（第３号）】 　　　　　　提案説明（市長提出） 　　第　３．議第１１３号から議第１２２号まで 　　　　　　【平成１１年度草津市一般会計補正予算（第２号）　他９件】 　　　　　　各議案に対する質疑および一般質問 ─────────────────────────────────── １．会議に付議した事件 　　日程第　１．会議録署名議員の指名 　　日程第　２．議第１２２号 　　　　　　　　【平成１１年度草津市一般会計補正予算（第３号）】 　　　　　　　　提案説明（市長提出） 　　日程第　３．議第１１３号から議第１２２号まで 　　　　　　　　【平成１１年度草津市一般会計補正予算（第２号）　他９件】
    　　　　　　　　各議案に対する質疑および一般質問 ─────────────────────────────────── １．会議に出席した議員（２４名） 　　　１番　　奥　村　芳　正　君　　　２番　　勝　部　増　夫　君 　　　３番　　清　水　和　廣　君　　　４番　　清　水　正　樹　君 　　　５番　　新　庄　敏　夫　君　　　６番　　藤　井　三恵子　君 　　　７番　　石　坂　昭　典　君　　　８番　　大　脇　正　美　君 　　　９番　　奥　村　恭　弘　君　　１０番　　佐　藤　靖　子　君 　　１１番　　福　井　太加雄　君　　１２番　　村　田　　　進　君 　　１３番　　山　田　和　廣　君　　１４番　　山　本　敏　夫　君 　　１５番　　井　上　克　美　君　　１６番　　山　田　益　次　君 　　１７番　　西　川　　　仁　君　　１８番　　山　本　正　行　君 　　１９番　　堀　　　義　明　君　　２０番　　平　田　淳　一　君 　　２１番　　山　本　美智子　君　　２２番　　伊　吹　美賀子　君 　　２３番　　井　口　賢　藏　君　　２４番　　吉　本　吉之助　君 ─────────────────────────────────── １．会議に欠席した議員 　　　　な　　　　　　　　　　し ─────────────────────────────────── １．会議に出席した説明員 　　　市長　　　　　　　　　　　　　　古　　川　　研　　二　　君 　　　助役　　　　　　　　　　　　　　太　　田　　正　　明　　君 　　　収入役　　　　　　　　　　　　　大　　橋　　　　　正　　君 　　　教育長　　　　　　　　　　　　　川　　瀬　　正　　良　　君 　　　監査委員　　　　　　　　　　　　柴　　田　　潤 一 郎　　君 　　　総務部長　　　　　　　　　　　　伊　　庭　　嘉 兵 衞　　君 　　　企画部長　　　　　　　　　　　　西　　村　　義　　則　　君 　　　市民経済部長　　　　　　　　　　奥　　野　　敏　　男　　君 　　　健康福祉部長　　　　　　　　　　山　　岡　　晶　　子　　君 　　　都市政策部長　　　　　　　　　　金　　澤　　郁　　夫　　君 　　　建設部長　　　　　　　　　　　　角　　田　　正　　雄　　君 　　　水道部長　　　　　　　　　　　　小　　寺　　庄　　司　　君 　　　教育委員会事務局教育部長　　　　山　　本　　博　　昭　　君 　　　総務部次長　　　　　　　　　　　西　　　　　　　　仁　　君 ─────────────────────────────────── １．議場に出席した事務局職員 　　　事務局長　　　　　　　　　　　　駒　　井　　孝　　次　　君 　　　事務局次長　　　　　　　　　　　西　　田　　操　　子　　君 　　　係長　　　　　　　　　　　　　　山　　本　　善　　信　　君 　　　書記　　　　　　　　　　　　　　角　　　　　一　　朗　　君 ─────────────────────────────────── 　　　再開　午前１０時００分 ○議長（山本美智子君） 　皆さん、おはようございます。 　それでは、これより本日の会議を開き、直ちに日程に入ります。 △〜日程第１．会議録署名議員の指名〜 ○議長（山本美智子君） 　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。 　会議録署名議員は、会議規則第８１条の規定に基づき、 　　　　１０番　佐藤　靖子さん 　　　　１４番　山本　敏夫さん 以上の両氏を指名いたします。 　次に、市長より議案が提出されておりますので、事務局長より報告いたします。 　事務局長。 ◎事務局長（駒井孝次君） 　草総発第１１７７号 　　　　平成１１年１２月１６日 草津市議会議長 　山本美智子殿 　　　　草津市長　　古川研二 　　　議案の提出について 　このことについて、地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第１４９条第１号の規定に基づき、本日再開の草津市議会定例会に別添のとおり議案を提出します。 　議第１２２号　平成１１年度草津市一般会計補正予算（第３号） 　以上。 △〜日程第２．議第１２２号〜 ○議長（山本美智子君） 　日程第２、議第１２２号議案を議題といたします。 　事務局長より議件を報告いたします。 ◎事務局長（駒井孝次君） 　議第１２２号　平成１１年度草津市一般会計補正予算（第３号） 　以上。 ○議長（山本美智子君） 　それでは、提案者の説明を求めます。 　市長、古川研二さん。 ◎市長（古川研二君）登壇 　皆さん、おはようございます。 　それでは、ただいま上程をいただきました議第１２２号につきまして、提案理由の説明を申し上げます。 　これは、今年度の一般会計の補正予算の追加提案でございまして、今定例会の開会日に議第１１３号として上程をいただきました当該会計の補正予算（第２号）におきまして、政府の「経済新生対策」の柱となります第２次補正予算にかかわります公共事業費の追加を計上させていただいているところでございますが、御案内のように、国の補正予算が、去る１２月９日に可決、成立をいたしまして、予定をいたしておりました道路新設改良事業費の西渋川下笠線整備費につきましては、その一部が国の債務負担行為による執行となりましたことから、当該整備費につきまして、歳入歳出それぞれ３，１００万円の減額をいたしますとともに、８，０００万円の債務負担行為を追加計上しようとするものでございます。 　以上、まことに簡単でございますが、提案理由の説明を終わらせていただきます。 　何とぞ、よろしく御審議をいただき、適正なる議決を賜りますようにお願いを申し上げます。 △〜日程第３．議第１１３号から議第１２２号までの各議案に対する質疑および一般質問〜 ○議長（山本美智子君） 　日程第３、これより、議第１１３号から議第１２２号までの各議案に対する質疑および一般質問を行います。 　発言通告書が提出されておりますので、順次、これを許します。 　まず、１５番、井上克美さん。 ◆１５番（井上克美君）登壇 　皆さん、おはようございます。 　私は、市誠同友会の一員として、１２月定例議会におきまして一般質問をさせていただきます。 　本年も、あと残すところわずかとなりました。市長をはじめ、職員の皆さんには、日夜をいとわず、市政の課題解決のために努力をいただいておりますことに対して、まずもって御礼を申し上げます。 　景気の回復が低迷し、依然、先行きの見えない状況になっております。大変厳しい年の瀬となりました。本年も振り返りますと、激動の一年だったと思います。経済界における生き残りをかけた大胆なリストラや、金融機関の合併をはじめ、特に災害にあっては、東海村の臨界事故、トルコ、台湾における地震災害には、非常時の体制と日ごろからの備えの大切さを教えてくれました。来年こそは、よい年にしたいと願いながら、これより私の質問に入りたいと思います。どうか、誠意のある御回答をお願いしたいと思います。 　まず最初に、平成１２年度の当初予算編成について質問をさせていただきます。 　本定例会の開会日に、市長から来年度の予算の編成に向けて、所信表明をいただきました。ここ数年、国、地方を問わず、厳しい財政状況のもとで、市政の運営を願ってまいりました。状況が好転しない今日、たまには古川市長から景気のよいお話をお聞きしたいのでありますが、市債残高や市税の減収を考えますと、いたし方のないものと思っております。 　確かに、「地方分権時代」と言っても、戦後から今日まで続いてきた今の地方財政制度に根本的な見直しがされない以上、国も含めて財政構造の転換は無理であり、地方自治体の改革にも、おのずと限界があるように思われます。 　しかしながら、市長も述べられているように、２１世紀の飛躍を続けていくためには、限界に立ち向かって創意と工夫を重ね、この難局を乗り越えていかなければなりません。そこで、市として中期の財政見通しの中で、来年度の予算編成に臨まれる市長の基本的な姿勢、考えにつきまして改めて所信をお尋ねしたいものであります。 　さらに、この厳しい財政状況を再三繰り返す状況においても、毎年度、どうにか予算編成がされてきましたが、私は市役所全体に本当に危機感があるのか、疑問に感じるわけでございます。「聖域」と言われてきました人件費をはじめとした義務的経費にも、大胆にメスを入れる必要があるのではないか、むしろその時期がきたように感じております。 　そこで、「最小の経費で最大の効果」を、今一度、職員一人ひとりに徹底をして、市民に期待されます行政体制をつくり上げることが大事なことだと思います。この点、まず財政健全化計画を立てる必要性の有無とあわせて、市長の所見をお尋ねしたいものであります。 　次に、大きい２番。次に、コンピューター２０００年問題の対策について。 　このことは、かねてからコンピューターの誤作動が、大晦日から元旦にかけて起こるということで、政府あげて呼びかけがされており、世界じゅうの問題として対策が立てられております。既に、草津市では危機管理の計画が立てられ、年末年始の動員体制などが発表されますが、全国的に、この事態に備えた体制づくりが東高西低のようであり、西日本では、民間、官庁ともに、対応について今一歩の感があると報道されております。 　この秋以降、東海村の臨界事故、京都での大規模な停電、埼玉での自衛隊機の事故に起因した首都圏の停電など、まさに予期していない事故が多発しております。市民生活に影響を及ぼしている事実を注目しなければなりません。 　２０００年問題は、予期せぬ問題としてではなく、コンピューター社会にあって誤作動が起こるとの前提に立って、対策を立てなければなりません。市としては、単にコンピューターを利用している事業所としての対策ではなく、生じる混乱から市民生活を守るという責任があると思います。
    　市民生活を守るという観点に立てば、消防関係に身を置く私といたしまして、安閑としていられない重大な問題であります。自主的に、消防団も元旦の午前２時ごろまでは警備に努める予定ですが、しかし残念ながら、市役所では担当部署の皆さんを除いて、まだまだ認識が低いように思えてなりません。 　そこで、質問をさせていただきます。 　一つ目、市の対策の概要はどうなのか。二つ目、市民生活の動脈とも言える電気、ガス、水道の供給に混乱が生じた場合の対策と、市民への周知はどうなのか。三つ目、さらに通信系統に不通の事態が生じたときに、市としての具体的な対策について、お尋ねをいたします。 　次に、大きい３番、野路西部地区土地区画整理事業の排水対策について質問をさせていただきます。 　野路西部地区区画整理事業のスタートとなる区画整理組合の総会が、去る１０月２４日にされましたこと、南草津駅の西口の拠点となるもので、大変うれしく思っております。この事業の着手により、当該区域の雨水の大部分が、１級河川の前川に排水されます。 　この河川については、近年、激しい降雨で下流に一気に流れており、河川の氾濫や道路の冠水を引き起こしている現状ですが、この土地区画整理事業の進捗と、今後の開発で雨水などの排水量がさらに増加すると思います。 　そこで、一つ目、排水対策について下流地域の影響をどう見ているのか。水系が前川しかなく、今後も含め、また、この事業期間中の対策をどのように立てるのか。いずれにしましても、草津市南部地域の将来にとってきっかけとなる事業ですので、下流の影響を考え、推進をお願いしたいものであります。 　次に、大きい４番目でございます。次に、散在性ごみに関する質問をさせていただきます。 　去る１１月２８日、日曜日、県下全域だったと思いますが、草津市でも市内一斉清掃が実施されました。私も、地元町内会の関係から、周辺の町内会の皆さんと一緒に、この事業に参画をし、快い汗をかきました。いつものことですが、散在性のごみの多さに閉口をいたしました。先日も、産業廃棄物の不法処理が県議会で論議されていましたが、一般廃棄物、中でも不法投棄は関係当局の皆さんが対策に追われていただいていると思います。 　拾っても拾っても不法投棄が後を絶たない散在性ごみの現状ですが、私は「人と環境にやさしいまちづくり」を進めるまちとして、思い切って市民の共通問題とし、市民が一丸となって美化運動をしてはどうかと思います。 　地方財政が悪化しており、これまでのように市民サービスを税で賄うことができなくなっています。「すべて行政の手で」というよき時代は、過去のものとなりました。地域をよくすることは、そこに住む住民の責務であります。過去、国体のときに、みんなが力をあわせ「花いっぱい運動」に取り組んだ実績を、いま一度、「人と環境にやさしいまちづくり」の実践に生かし、共通課題として取り組むことが大切だと考えます。 　そこで、私は一つ目として、これまでの一斉清掃の実施日を、７月と１２月だけでなく、過日、青年会議所が市長に対して提言された「草津市民の日」を「全市民が参加する清掃活動の日」に制定して、実践してはと考えます。草津に来られた人に、「まちがきれいだ」という実感を味わってもらうような清掃活動を地域協働事業として取り組んではいかがでしょうか。 　次に、二つ目でございます。 　草津市には、県のごみの散乱防止に関する条例によって、美化推進地域が設定されています。市内には、湖岸美化推進地域、道路美化推進地域、観光地など、美化推進地域の指定をしています。しかし、現実問題として、市民に対して十分なＰＲがされてなく、市民自ら地域指定がされていることすら知らない人が多いと思います。 　人口も増え、まちのモラルが問われているときに、せっかくつくった計画が市民の皆さんのものとして受け入れられるようにしなければなりません。いま一度、市の自治連を中心に広くＰＲをして、地域が率先して自分たちの問題として活動願えるように徹底すべきだと思いますが、その考えについてお尋ねをいたします。 　三つ目、次に市内の不法投棄ごみの防止について。 　この際、市内をパトロールをする監視員を設置してはと思いますが、どうか。滋賀県が、来年度、環境サミットに向けて監視員制度の設置を検討しているようにお聞きしています。草津市でも会場を予定しており、自らが防止の意味で対策を立てることが必要だと思いますが、この点をお尋ねいたしまして、私の質問を終わらさせていただきます。 　ありがとうございました。 ○議長（山本美智子君） 　それでは、ただいまの１５番、井上克美さんの質問に対して答弁を求めます。 　市長、古川研二さん。 ◎市長（古川研二君）登壇 　１５番、井上克美議員の御質問にお答えをいたします。 　平成１２年度の予算編成についてのお尋ねでございますが、本定例会の冒頭でも申し上げましたとおり、現在の景気の動向は「緩やかな改善傾向にある」との見解が示されてはおりますものの、個人消費の低迷や最近の雇用情勢など、市民レベルでは、まだまだ実感として確かな手ごたえの感じられない状況にありまして、国、地方を通じまして依然として厳しい財政環境にありますことは、改めて申し上げるまでもございません。 　このため、公債費、扶助費等の義務的経費のみならず、その他の経費についても増加傾向にあるなど、例年にも増して本市の財政が逼迫していることを、職員一人ひとりが十分に自覚をし、限られた貴重な財源の効果的、効率的な配分に努めるよう、当初予算編成方針によりまして、全職員に指示をしたところでございます。 　一方、来るべき２１世紀に向けまして、「人と環境にやさしいまち・草津」の実現のため、第４次総合計画「くさつ２０１０ビジョン」に掲げました施策を着実に推進をしてまいることも必要であると考えておりまして、おおむね１億円の特別枠を設けまして、市民が夢と希望を持つことができる事業や、「草津らしさ」を全国に向け発信できる事業など、「きらりと輝く都市草津」が体現可能な、独創性のある事業の予算要求の道を開いたところでございます。 　今後とも、草津の地に暮らす人々の視点に立ち、市民とともに考え、創意工夫をもって、真に市民福祉の向上につながるよう、「公正」、「公平」、「誠実」を旨として、厳しい中にあっても、「思いやりの心」、「温かい心」が感じていただけるような、計画的、効率的な予算編成に取り組んでまいりたいと考えております。 　次に、財政健全化の維持に向けた取り組みについてでございますが、今後、かつてのような大幅な税収の増が望めない状況の中でも、行政需要は確実に増加、多様化してまいりますし、少子・高齢化、環境問題等の今日的課題に、弾力的かつ適切に対応してまいりますためにも、財政基盤の健全化は不可欠でございます。 　したがいまして、大変厳しい財政環境ではありましても、将来にわたり市民の負託に応えていくため、議員御指摘のとおり、「最小の経費で最大の効果」が上がる方法を、いま一度、私をはじめ、職員自らが考える必要がございます。 　加えまして、中・長期的な展望に立ち、本年８月に策定されました「草津市行政改革推進計画」を着実に実行をいたしまして、これまで以上に重点主義に徹した厳しい施策の選択を行う一方で、地方債の適正な管理や基金等を活用するなど、経済情勢の動向等に十分留意をしながら、今後とも、地方分権の時代にふさわしい、簡素で効率的な行財政運営を堅持をしてまいりたいと考えております。 　なお、今後も各種事業に対する事業評価システムを早急に導入すべく検討いたしまして、御提案の財政健全化の一助とすべく考えておりますので、議員各位のより一層の御支援、御協力を賜りますようにお願いを申し上げます。 　他の御質問に対しましては、助役をはじめ、各関係部長から答弁させますので、よろしくお願いを申し上げます。 ○議長（山本美智子君） 　次に、助役、太田正明さん。 ◎助役（太田正明君）登壇 　次に、コンピューター２０００年問題の対策についての御質問にお答えをいたします。 　まず、市の対策の概要でございますが、去る９月の１６日に、市長を本部長とする「草津市コンピューター西暦２０００年問題対策本部」を設置をいたし、事前対応策、また即時対応策、事後対応策などの各対応策を具体的に定めた「危機管理計画」を策定するなど、２０００年問題に対応をしてまいりました。 　本市保有のコンピューターシステム等につきましては、昨年度から本年度にかけて、すべてのプログラム等の点検と必要な修正を行い動作確認を終えましたが、さらに万全を期すために、新年になって１月２日・３日の両日を主に、業務開始までに再度の動作確認等を行います。 　また、社会インフラ等の外部要因により市の業務に支障が生じていないかについても、本庁をはじめ、各施設において各職員が出動をし、各種の確認を行う予定をいたしております。 　次に、市民生活や企業活動など、市域における問題への対応でありますが、迅速な初期行動をとるために、１２月２９日から１月の４日の夕方までの間、関係職員が庁舎内に２４時間体制で待機をし、危機管理計画に基づき必要な対策を行うことにしております。 　さらに、これら以外の職員も隔日ごとに分担して自宅待機をし、緊急時の招集動員に備える予定でありますし、市内全域において電気の供給が１時間以上停止したと思われる場合には、待機職員は速やかに自主登庁をするなどの体制で臨む考えであります。 　また、万一、「災害」に該当するような甚大な問題が発生した場合には、「草津市災害対策本部」を設置し、全庁あげての緊急対応を行う考えであります。なお、これらにつきましては、去る１２月の８日・９日の両日に、庁内におきまして説明会を開催をいたし、庁内での周知徹底を図ったところであります。 　次に、電気、ガス、水道、通信等についての御質問でございますが、社会インフラ各社が公表している資料や新聞報道、また政府広報等によりますと、いずれも「既に対策を終え、サービス提供に支障が出ることはない」とされています。 　また、本市水道事業におきましても、浄水場の制御系のコンピューターシステム等の点検、修正をはじめ、模擬テストや訓練を行うなど、供給への確認や対応を既に終えており、社会インフラによる大きな影響を受けない限り、給水に支障が出ることはないものと考えております。 　しかしながら、万一、大きな問題が発生した場合には、市民に多大な影響が及ぶことになりますので、広報「くさつ」によりまして、去る１１月１日号、そして１２月１日号の２回にわたって、２０００年問題を十分御理解いただき、必要な対応と事前準備をしていただくことを呼びかけたところであります。 　また、年末年始には、待機体制の中で市民からの問い合わせ等に応じる予定ですし、問題が発生した場合には、市ホームページ、報道機関、自治会、広報車などにより市民への情報提供を行う考えであります。 　なお、万一、通信系統が不通になった場合には、待機職員の招集にも支障が出ることになりますので、各職員の携帯電話の番号を把握するなど、連絡手段を複数確保することを考えております。 　御承知のとおり、コンピューター２０００年問題は、「絶対１００％安全」と言い切れない問題であります。年末年始には「何が起こるかわからない」との危機感を持って、災害待機の体制に準じた警戒体制で、全職員が一丸となって備える考えでおりますので、御理解賜りますよう、よろしくお願いを申し上げます。 ○議長（山本美智子君） 　次に、市民経済部長、奥野敏男さん。 ◎市民経済部長（奥野敏男君）登壇 　次に、散在性ごみについての御提言でございますが、その前に、去る１１月２８日の市内一斉清掃には、各町内会をはじめ、各種団体、また学校、事業所等々から、延べ１万３，０００人という多くの参加者を得て、２５トンを回収し、無事終了をさせていただくことができましたことに対して、まずはお礼を申し上げたいと思います。 　さて、御指摘の散在性ごみは、草津市内だけではなく、滋賀県内、ひいては日本国内全体の問題と言っても過言ではございません。拾っても不法投棄が後を絶たないという、捨てる人、拾う人との役割分担に決してなってはなりません。市民一人ひとりが、「モラルのバロメーター」と言われるごみのポイ捨て防止に対する意識が向上するよう、地道な啓発と幼いころからの教育が肝要でございます。 　まず、１点目の一斉清掃の実施日として、青年会議所より提言されております「草津市民の日」、１０月１５日でございますが、これは既に定着をいたしております１１月末に行っていただいております一斉清掃の日に近いことから、新たに設定をいたすといたしますと、今年から本市で大路地区サンサン通り周辺で取り組みをいただきました、５月３０日の「ごみゼロの日」を全市展開することを、「ごみ問題を考える市民会議」の中で御議論いただきたいと、このように考えておるところでございます。 　２点目の美化推進地域のＰＲについてでございますが、琵琶湖岸等の美化推進地域が、観光客のためのリゾートとして、また市民の憩いの場として大いに活用されている反面、その副作用として散乱ごみが後を絶たないことは、まことに残念なことでございます。 　市では、滋賀県と連携して、琵琶湖岸の緑地公園については、委託業者の手で定期的に清掃をいたしておりますが、今後においては、御指摘の美化推進地域のＰＲに努め、広く市民の皆様に知っていただき、また実践願えるような取り組みを考えてまいりたいと思っております。 　次に、第３点目の不法投棄防止のための監視員の設置でございますが、平成１０年から不法投棄された粗大ごみの回収を委託して実施をいたしておるわけでございますが、来年度と再来年度は緊急雇用対策として「クリーンパトロール隊」を設置する予定をいたしております。この詳しい内容につきましては、現在、制度に乗るよう県と調整中でございまして、これにより散在性ごみの多い地域の監視、また清掃活動および啓発活動を進めてまいりますので、よろしく御協力のほどをお願いいたしたいと思います。 ○議長（山本美智子君） 　次に、都市政策部長、金澤郁夫さん。 ◎都市政策部長（金澤郁夫君）登壇 　次に、野路西部土地区画整理事業の排水対策についての御質問にお答えをいたします。 　御指摘いただいておりますとおり、現在では、当該区域の大部分の雨水排水の放流先は、１級河川の前川となっております。今回の土地区画整理事業の進捗により宅地化が促進され、一時的な降雨に対し、区域内以外に流出する雨水は増加するものと考えております。 　このことから、下流域に支障を来すことなくスムーズな排水対策を講じるため、本事業計画におきまして、区域内を北川と前川の流域に区分し、当該区域内の雨水を排水するよう、関係機関と協議調整をされた計画となっております。 　その概要についてでございますが、土地区画整理事業区域３０．５ヘクタールのうち、７６％の２３．３ヘクタールが新たに北川へ放流され、残る２４％の７．２ヘクタールが、従来どおり前川に放流される計画でございます。土地区画整理事業により、放流先の多くが北川流域に変更となるため、当事業による下流域への直接的な影響は少ないものと考えております。 　次に、事業期間中の排水対策についてでございますが、施行区域内に仮設の沈砂池を設置される計画でありまして、その面積は約３，２００平方メートルで、調整容量は約２，３００立方メートルとなっており、一たんこの沈砂池で雨水を受けてから放流するなど、下流域に影響することがないよう対策を講じられることとされております。 　本市といたしましては、土地区画整理組合に対し、これらの排水対策につきましても、技術的援助を行ってまいる所存でございますので、御理解のほど、よろしくお願い申し上げます。 ○議長（山本美智子君） 　それでは、次に１１番、福井太加雄さん。 ◆１１番（福井太加雄君）登壇 　私は、市誠同友会の福井でございます。 　１９９９年、師走、世紀末の定例会に発言の栄をいただき、まことに感謝申し上げます。 　今、新聞やテレビ等で報じられています問題を拾ってみますと、オウム真理教、ライフスペース、法の華など、一風変わった宗教、これは私だけの認識だと思いますが、このような問題。あるいは、銀行の破綻に次ぐ商工ローンの悪徳商法。少年の誘拐、幼児の家庭内での虐待など、目に余るものが報じられています。 　また、民間企業の大手では、未曾有のリストラが計画されており、本市においても幾つかの企業が倒産に至った話を聞いております。まさに、暗い話ばかりの師走であり、世紀末の感がいたします。 　市長の予算編成方針の中で、政府は、たび重なる景気拡大策の実施によって、「景気は緩やかな改善が続く」との見方がなされているものの、一方では個人消費の低迷、公共事業の失速、さらには雇用情勢の悪化等、前向きな動きを打ち消す要因も見受けられますことから、景気回復のテンポが鈍化しつつあるところであり、このために政府においては、去る１１月、民需を中心とした景気の本格的、自立的な回復と発展基盤の整備を目指し、今回の国会に「経済新生対策」を決定し、「短期予算」として建設国債などを財源とした第２次補正予算の編成を上程されたところであります。 　本市の平成１２年度の予算編成方針の中で、「個人市民税、法人税の減収が見込まれ、今日まで順調に推移してきた固定資産税も減収が予測され、一段と厳しい財政状況のもとでの行財政運営を覚悟しなければなりません」と語っておられます。 　そのため、経常経費については１０％のマイナスシーリングの設定を主な柱とする方針を打ち出された由、拝聴いたしました。困難な時代に立ち向かい、来るべき２１世紀に悔いを残さないために、努力していただく市長はじめ、理事者の皆さんに心からの感謝を申すものであります。 　行財政について、質問をさせていただきます。 　１０年度の決算におかれまして、一般会計の決算額を前年度と比較いたしますと、歳入は７．２％増の３３８億８，８１５万６，０００円、歳出は７．３％増の３３２億９，７９１万８，０００円であり、翌年への繰越財源を差し引くと、実質収支額は２億８，９８３万８，０００円で、引き続き黒字になっているとあります。 　歳入を財源的構成から見ると、自主財源構成比は６９．６％で、前年度に比べ３．９％減少しています。これは、投資的経費の減少と市民税の落ち込みが著しかったことが、大きな原因であります。ちなみに、法人市民税は、景気低迷から２３．０％と、大幅な落ち込みであり、また個人市民税も特別減税で５．７％の落ち込みであり、景気の低迷にもかかわらず、今日まで右肩上がりであった税収もマイナスに転じたのであります。 　歳出の方では、消費的な経費、人件費、物件費では１．６％の増で、全体の５６．３％を占めています。また、投資的経費では０．６％減の１５．７％、公債費にあっては１．２％増の１５．４％、その他の経費では２．２％減の１２．６％となっています。 　続いて、特別会計１２会計では、歳入決算８．５％増の１９４億６，４５１万４，０００円となり、歳出決算では、前年度と比べ６．１％増の１８７億４，３２１万４，０００円となっています。歳入歳出差引額で７億２，３２１万４，０００円となり、翌年度へ繰り越すべき財源を差し引いた実質収支額は３億２，７０９万７，０００円となっています。単年度収支で見ると、国民健康保険事業、学校給食センター事業、駐車場事業の３会計において赤字決算となっているところであると報告されています。ところで、平成１１年度の国民健康保険の今日までの見通しについて、年度途中ですが、いかがなものですか、お尋ねいたします。 　次に、学校給食センターは、今年度より調理を民間委託に出されましたが、その成果が上がっていますか、お尋ねいたします。 　地下駐車場事業については、１１月３０日、代執行に大勢の職員の方の出動、御苦労さまでした。何のいさかいもなく終われたことを感謝します。この事業については、膨大な資金をつぎ込んでいるわけであり、早急な回収は望めないことは誰が見てもわかっていますが、人件費、維持修繕費等の見込みがあっても当然と考えます、いかがですか。 　市として、今後の工事予定ならびに利用計画、収支計画をどのようにするのか、お尋ねいたします。 　また、商店街の方たちの希望をお聞きいたしますと、昼夜営業を望んでいる方が多いのですが、何かよい方法があればと、あわせてお答えください。 　次に、普通会計ベースによる財務状態では、財政力を表わす財政力指数は０．９６６であり、前年度０．９６７よりもわずか下回っているが、財政構造の弾力性を表わす経常収支比率においては、８４．８％で、前年度８０．９％よりも３．９％悪化しており、公債比率においては、０．７％増の１８．７％で、年々、高比率になってきています。財政構造の硬直化傾向にあることが、懸念されます。今後、これら指標の推移に十分な留意が必要であり、そこで質問します。 　財政構造の硬直化傾向を打開すべき方策として、今市会にも職員の短距離出張の改正などが提案されたところでありますが、１０％マイナスシーリングを柱とする経常的経費の削減と、その中身については、今後、予算査定の中で詰められると思われますが、一応の思惑があってのことと存じますので、どこで、どれだけの算定をなされるつもりか、お教えください。 　先にも述べましたが、世の中不況、家庭もまたしかり。市補助金の５％のカットは、間接的に公共料金の値上げとなりそうに思われますが、いかがなものでしょうか。 　次に、地方債現在高については、一般会計、特別会計あわせて７５７億３，４５９万円であり、前年度に比べて３．８％増加しています。これを市民１人当たりに直しますと、６９万円余りとなり、水道事業所会計を含むと、実に７８万円余りとなります。 　ここで、質問します。 　市民１人当たりの生まれたての赤ん坊から、生あるすべての方々に至るまで、７８万円余り背負わされているわけであります。現在、どこの市町村でも大きく抱えていると思いますが、国・県とあわせてみると大変であります。国の補助事業、交付税措置等に限定しても、後年度負担の軽減を図るため、今後、どのようにして財政の健全性を確保されようとなさるのか、具体的な方策をお示しください。 　次に、行政改革大綱が、平成１１年から１５年の５カ年で計画されました。今年度の成果について、お示しください。 　また、１０月定例会での質問のあった行政評価システムについて、草津市都市経営研究会が発足し、他市の状況等の視察が行われるように聞き及んでいます。一般企業では早くから取り組まれていることであり、これは職員自らが積極的に意識改革をしなければ達成できません。全庁あげて取り組まれますことを期待します。 　次に、行政改革の行動計画の策定についてお尋ねします。 　庁内での調整中とお見受けいたしますが、実行はいつごろの予定でしょうか。具体的な報告を、あわせてよろしくお願いします。 　次に、予算の特別枠を設定されるという話をお聞きいたしておりますが、来年度予算によいプランニングがあれば１億円を投入するという、本市の活性化のために市民に喜ばれる施策が計画できたらと、私なりに心から拍手をしたいと存じます。その内容等わかる範囲でお教えください。 　次に、交通アクセスについて質問いたします。第二名神草津インターチェンジ・ジャンクションについて、お尋ねいたします。 　全国主要道の交通アクセスについて、この道路は「２１世紀の日本ハイウェイネットワークの中枢」として位置づけられており、現名神高速道路と一体となって、快適で確実なハイウェイネットワークを実現するものであります。今、周辺にとりましても、距離と時間の短縮となり行動範囲が広がり、利便性が増すとともに、地域産業振興を促し、地域経済の発展にも貢献するものであります。早期完成に向けての本市の取り組みと、その進捗状況について、御報告ください。 　次に、山手幹線道路、いわゆる３．３．６号についてお尋ねいたします。 　３．３．６号線は、本市山手開発により、立命館大学前から草津川馬場地先までが完成し、両先線の計画が不明であります。石部〜栗東インター間は工事着手されていますが、栗東〜草津間は計画があるのでしょうか。また、草津〜大津間はどのようになっているんでしょうか。本市から県への要請はありますか、お尋ねいたします。当地域の計画は、本市の外周りのさらなる発展につながると思われますので、再三の陳情をしていただきたく思います。今日までの経過をお知らせください。
    　次に、南草津駅周辺についてお尋ねいたします。 　現在、南草津駅周辺については、土地区画整理事業の進捗にあわせて、地元地権者の皆様はマンション建設やテナントビルの建設等、駅前にふさわしい土地利用に取り組まれているところであります。また、大型商業店舗の出店計画が具体的に進められているところでもあり、真に南部中心核としてのまちづくりが着々と進んでいることを実感している次第であります。 　さて、南草津駅東口の市有地については、民間活力を活用し、拠点施設となる（仮称）市民交流プラザ等の施設設備を土地信託方式により取り組むこととし、先般、信託銀行を対象にコンペを実施されたところです。その結果、東洋信託銀行から提案があったと聞き及んでおります。 　そこで、今後、この提案についてどのような取り扱いがなされて、土地信託の計画が具体化するのか。地元としては、若者文化創造のまち、南部中心核としての拠点施設に対して大いに期待を寄せていることから、今後の取り組み状況を詳しくお教えください。 　次に、現駐車場に立て看板が立ちました。いわゆる６，６００平方メートルのところです。「平成１２年１月３日で閉鎖する」と書かれております。この駐車場は、毎日、２２０台余りの乗用車が一時駐車を必要としており、当然のことながら、閉鎖後は一時預かりの駐車場が必要になると思われますが、この対策についてはどのように対処されるおつもりか、お尋ねいたします。 　次に、駅前交番についてお尋ねいたします。 　昨年度は、交番用地を確保したと聞いていましたが、今年度は栗東駅前に先に持っていかれてしまいました。次は、南草津駅前の番だと思っていますが、県への要請活動や現在の状況など、わかる範囲でお答えください。 　次に、不法駐輪についての問題です。 　私は、９年１２月市会、１１年６月市会にわたり、また平田議員が１０年３月市会、何回も申し上げておりますが、本当に困っております。担当原課の方々の早朝作業には頭が下がる思いでありますと前回も申しましたが、これだけ複数の議員が提案しても放置される議題もないのではないかと、このように思っております。市の都合もあるかと思いますが、市民の皆さんの要望を、３年間、何一つせず、「収納場所がない」と、はねつける、こんな行政の態度は許せるものではありません。 　駅前の自転車が整理されたと思っておりましたら、その自転車は未整備地区の公園用地に山積みされ、移動された持ち主であろう人が自転車を引っこ抜いて、あとは散乱状態、ごちゃごちゃの自転車の森となっています。これは、悲惨なものです。この自転車は、相当古いものです。直ちに処分してください。何回要請しても、「保管場所がない」ばかりで、口のみで答えを出さず、頭を絞って知恵を出し、やる気を出していただきたい。 　瀬田駅の場合、少し離れてはいますが、田の中の休耕田に、周囲をトタン囲いして仮置き場がつくられています。いつ見ても、きれいに整列しているのが電車から見えます。もちろん、屋根なしです。本市も、このように考えられてはいかがですか。これがベターだと言える方法だとは申しませんが、一助になればと思い、申し上げます。 　以上、述べましたようなわけですから、南草津駅周辺の不法駐輪をなくするよう禁止区域の指定を行ってくださるよう、要請します。駅は、草津市の玄関です。いつも、すがすがしい顔でいたいものです。 　次に、西矢倉下北池〜駅西への道路が、地元３町内会から要望されて久しくなりますが、進捗状況はいかがですか。南草津駅が開業してから、丸４年が過ぎました。この地域からの通勤の乗降客は、年々、増加の一途をたどっており、北川以北に道路がなく、田のあぜを通って通勤されています。また、遠回りのため、つい車で駅まで乗ってしまうと申されております。この道路の敷設につき、徒歩による通勤者の利用が増加すると考えられ、付近住民の利便性は多いに増すものと思われます。ぜひとも、早期着工をお願いいたします。 　次に、河川改修についてお尋ねします。 　北川河川の平地化に伴い、草津川の補助事業で、湖岸から下北池町ＪＲ下流２０メートル地点まで平地河川化されました。上流は、追分町の区画整理事業で改修されました。今、残っているのは滋賀県の所管する部分だけであります。この未施行ＪＲ架線下の部分および矢倉小学校下の横断橋が、幅３．５メートルを６メートルに変更していただくようにお願いいたしておりますが、その後の進みぐあいはいかがですか、お教えください。また、ＪＲ架線下の県との協議が遅れているようにお聞きしますが、この点についても、本市にとって大きな問題です。進捗状況と県への早期着工を働きかけてください、お願いします。 　次に、県河川狼川平地河川化工事の中で、南笠大橋に夜間の照明がないことがわかりました。割と大きな橋なので、困っています。先だっての説明立ち会いの際、本市からの要請がないというように言われました。なぜ、市は協議時に要請しなかったのでしょうか、理解に苦しみます。この橋は、２月ごろを一応の完成予定とお伺いいたしました。今なら、要望が間に合うかもしれません。どうか、早急なる対応をお願いできませんでしょうか、よろしくお願い申し上げます。 　次に、防災設備について、再度、要請をいたします。 　今年も各地で震災の被害、また火災が多く出ていますが、特に台湾地震については、以前の阪神・淡路大震災を思い出すものであります。私のまち野路町におきましても、４年間に３回の全焼火事があり、湖南消防署の皆様に御迷惑をおかけいたしております。 　当町では、南部双眼都市構想により、まちづくりを進めておりますが、東部地域（南草津駅前）に１３カ所余りの消火栓が設置されました。この地域はマンション街でもあり、各棟にも消火施設、備品が完備はされておりますが、これらビルのオーナーと話し合いましても、「ビル内の設備で十分」と取り合ってはもらえません。ビルに居住する住民については、自治会に加入する意思もない始末です。町内会では、現３，８００余りの住民の守りに必死であり、市からの補助だけでは、駅前地区の消火ホースとボックスの完全整備はできかねます。 　重ねて申しますが、一度に大量の消火栓が必要とされる新市街につきましては、当初の分だけでも市側で御負担願いたく存じます。 　次に、「西部区画整理組合」が１０月２４日に発足し、大津湖南都市計画事業マスタープランにのっとり、南草津駅を中心としたまちづくりの基盤整備の集大成が図られようとしています。いわゆる、草津市双眼都市構想の南部の玄関口となりつつあります。 　計画では、総額１１２億円余りの大規模な取り組みとなります。地権者２０４名の大世帯であり、本市の絶大なバックアップがぜひとも必要と考えられます。地域地権者の身を削り、土地を削りの大事業であります。国・県、そして市の補助金の交付方、くれぐれもよろしくお願い申し上げます。 　また、あわせて文化遺産の調査にも入っていただくわけですが、約３分の１の面積９．５ヘクタールに及ぶものと考えます。迅速な調査をしていただき、早期の工事着手ができますことを、ここにお願い申し上げます。 　これで、私の一般質問を終わらせていただきます。 　明解な御回答のほど、よろしくお願い申し上げまして、質問を終わらせていただきます。 　ありがとうございました。 ○議長（山本美智子君） 　それでは、ただいまの１１番、福井太加雄議員の質問に対して答弁を求めます。 　市長、古川研二さん。 ◎市長（古川研二君）登壇 　１１番、福井太加雄議員の御質問のうち、南草津駅の周辺の整備について、私の方から基本的な考え方を申し上げたいと思います。 　御案内のように、草津市は、平成１１年９月に人口が１１万人を超えまして、県下第２の都市として、また湖南の中核都市として、自信と誇りを持って、まちづくりの先導的役割を担うべく取り組んでいるところでございます。 　そのような中で、本市のまちづくりにつきましては、ＪＲ草津駅とＪＲ南草津駅を核とした複眼都市構想のもと、南草津駅周辺を「副都心地区」と位置づけをいたしまして、「若者文化のまちづくり」をキーワードに、全国に向けて発信できるようなファッションや文化、さらには情報機能を備えた新しいまちの創造に向けまして、鋭意、取り組んでいるところでございます。 　お尋ねの南草津駅前市有地の利活用につきましては、本市の副都心としての顔づくりにふさわしい拠点施設を整備することを目指しまして、勤労者、学生を中心に、市民の誰もが集い、楽しく憩える場とするため、公共施設でございます、仮称ですが、市民交流プラザを整備をすることとあわせまして、若者をターゲットとする飲食、物販などの民間施設を誘導いたしまして、利用者の利便性の向上と施設相互の相乗効果、さらには、にぎわいの創出を図るという計画のもとに、その実現方策といたしまして土地信託制度を活用することとしたものでございます。 　今後は、信託銀行より提案いただきました作品を、南草津駅東口土地信託提案競技審査委員会にお諮りをいたしまして、その審査結果に基づきまして当否を決定した上で、議会の議決をお願いをいたし、そして南草津駅周辺のまちづくりにふさわしい魅力的な施設とすることとあわせまして、健全な信託収支を維持することを念頭に置いて取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解を賜りますようお願いを申し上げます。 　他の御質問に対しましては、各関係部長から答弁をさせますので、よろしくお願い申し上げます。 ○議長（山本美智子君） 　次に、総務部長、伊庭嘉兵衞さん。 ◎総務部長（伊庭嘉兵衞君）登壇 　次に、財政問題についてのお尋ねでございますが、今日の当市を取り巻く財政環境は、公債費や扶助費といった義務的経費が増嵩する一方で、市税収入が長引く景気の低迷や雇用不安、あるいは下落傾向にある地価の影響により、対前年度当初予算をかなり下回る見込みとなっているところであります。 　こういった、かつてない非常に厳しい状況ではございますが、来年度の予算編成にあたりましては、市民の皆様の期待に応えていくため、「草津市行政改革推進計画」の推進を図るとともに、第４次総合計画「くさつ２０１０ビジョン」の着実な推進を図っていくことが重要であり、そのためには、すべての経常的経費について根底から厳しく洗い直し、経費の節減、合理化を徹底していく必要があると考えているところでございます。 　具体的な項目ごとの削減額は設けておりませんが、近距離旅費の廃止や各種団体補助金の５％カット、あるいは単独工事費のさらなる重点化等をはじめとして、現在進めております予算編成作業の中で具体化してまいりたいと考えております。 　次に、各種団体補助金の５％カットにつきましてでございますが、「行政改革推進計画」に基づき、人件費補助を除き５％を削減しようとするものでございまして、昨今の当市を取り巻く財政状況下におきまして、各種団体におかれましても、人件費を除く既定経費の見直しにより、その５％を削減していただこうとするものでございます。 　次に、財政の健全性確保についてのお尋ねでございますが、今後とも市債の発行と公債費の動向に絶えず留意しながら、「行政改革推進計画」の着実な実行のもと、ハード、ソフト両面にわたる厳しい施策の選択や、中・長期的な観点からの財政負担などにも、より一層意を配しながら、計画的、効率的な財政運営に努めてまいりたいと考えております。 　次に、行政改革の今年度の成果と今後の行動計画の策定に関する御質問でございますが、まず今年度の成果につきましては、既に御報告いたしておりますとおり、学校給食センターの調理・洗浄業務の民間委託をはじめとして、事務事業の見直しを３０件、各種団体に対する負担金などにあっては３２件の見直し、さらに補助金にありましては１９件の見直しをそれぞれ行っております。 　また、組織機構といたしましては、「定員適正化計画」を策定し、適正な定員管理を行うこととし、あわせて職員の能力開発を、計画的、かつ効率的に行うため、本年１１月には「人材育成基本方針」を策定したところでございます。 　これらは、すべて行政改革大綱に掲げられております事項について、個々具体的に取り組み、一応の成果を見たところでありますが、今後は、その他の事項につきましても、鋭意、実現に向け努力を重ねてまいる所存でございます。 　次に、今後の行動計画の策定についてでありますが、草津市行政改革大綱改訂版では、大綱の見直しを受けまして、それに対応する推進計画を作成し、５年間を期間として推進を図ることといたしております。 　しかしながら、今般の地方分権の推進や少子・高齢化社会の到来など、急激に社会・経済情勢が変化することが予想される中で、５年間という中・長期的な取り組みを示した推進計画において、詳細な行動計画を盛り込むことが非常に困難な面もございますことから、年度当初に行政需要の変化や財政事情に的確に対応すべく、単年度の実施計画を策定し、それに従いながら、よりきめ細かな行政改革の推進を図っていく所存でありますので、よろしくお願い申し上げます。 　また、次に特別枠の予算についてでございますが、現在、各部局からのヒアリングを進めているところでございますことから公表できる状況ではございませんが、今後、編成作業の中で種々内容に検討を加え、論議を深めながらまとめ上げていきたく考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。 ○議長（山本美智子君） 　次に、企画部長、西村義則さん。 ◎企画部長（西村義則君）登壇 　次に、行政評価システムについてでございますが、地方分権が今後ますます推し進められる中で、主体的で個性あふれるまちづくりとともに、情報公開によります行政の透明性や、市民参画によります自主性を根幹に据えた「市民と行政とのパートナーシップ」を確立し、市民本位の行財政運営を推進していくことが求められております。 　行政が取り組む施策や事業につきまして、市民に対するアカウンタビリティを向上させ、また行政を取り巻く環境の変化に適切に対応するため、事業の成果を測る客観的な判断基準のもとで事業を見直し、限られた財源を適正に配分し、有効に活用するための仕組みであります「行政評価システム」につきましては、行政改革を推進していく側面も兼ね備えておりまして、これを構築する過程を経ることで、職員の意識改革にも直接結びつく、大変有効なシステムであると認識をいたしております。 　今後は、発足いたしました研究会におきまして、本市の取り組む幾つかの事業につきまして、実際に評価表の作成をするなど、試験的な導入を試みるとともに、行政サービスの質の向上を目指し、「行政評価システム」の基本的な考え方の浸透と意識改革を促すために、全職員対象の研修会を効果的に進める計画を立てるなど、「行政評価システム」の導入に向けた、より一層の調査、検討を進めてまいりたいと考えております。 　次に、南草津駅前交番についてでございますが、草津、矢倉、若草の警察施設のない地域に、老上駐在所の駅前移転とあわせ交番化を実施し、管轄区域の再編成等を行い、体制の充実を図るよう、数年来、県および警察当局に要望してきているところでございます。 　南草津駅前交番の建設用地につきましては、既に南草津駅前の市有地に２００平方メートルの用地を確保いたしているところでございますことから、県警察本部におかれましても、今年度の笠縫駐在所の建設に引き続き、来年度の南草津駅前交番建設の予算確保に御努力いただいているところでございまして、ぜひとも来年度の交番設置が実現するよう、さらに要望活動を強化してまいりたく考えておりますので、議員各位におかれましても御支援をいただきますように、よろしくお願いを申し上げます。 　次に、防火設備の設置についてでございますが、今年もトルコ共和国、あるいは台湾などで地震災害が発生をいたしまして、大規模な国際的援助がなされ、人命救助等に成果を上げられたことは、記憶に新しいところでございます。 　年が明けますと、阪神・淡路大震災から、はや５年が経過をいたしますが、その震災から私たちが改めて認識させられたことは、それぞれの地域における自主防災組織の重要性でございます。市内各所に設置されております消火栓器具等につきましては、「自分たちの地域は自分たちで守る」という自主防災精神の表われであるというふうに考えております。 　本市では、今日まで消火栓器具等につきましては、区画整理事業におけます取り組みでありましても、市費での設置はいたしておりませんし、市域全体の公平性を保つためにも、今後も、それぞれの地域で年次計画等を御検討され、市におけます消火栓器具等の購入補助制度を御活用いただきまして、施設整備をお願いしているところでございます。 　当該区画整理事業区域内におけます本年度の対応といたしましては、補助事業により取り組んでまいったところでございまして、今後も同様の方向でお願いをまいりたいというふうに考えております。 　また、区画整理区域内における個々の開発につきましては、今後とも、消火栓器具等の設置につきまして、指導をより徹底してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。 ○議長（山本美智子君） 　次に、市民経済部長、奥野敏男さん。 ◎市民経済部長（奥野敏男君）登壇 　次に、ＪＲ南草津駅周辺の放置自転車禁止区域の指定についてでございますが、その前提となります保管場所につきましては、本年３月議会で答弁を申し上げましたとおり、種々検討の結果、市道西渋川下笠線拡幅に伴う高架下に増設する予定をいたしております。 　１１番、福井議員お説の瀬田駅前のように、トタンで周囲を囲い、屋根なしの保管所にしてはとのことでございますが、条例に基づく制度として禁止区域指定をし放置自転車を撤去した場合には、盗難や風雨を防げる施設が必要でございまして、そして現在のような自転車保管所として、１カ月以内の場合は２，０００円、また１カ月を超える場合は４，０００円といった保管手数料を徴収することが妥当であると考えております。 　このことから、禁止区域指定とあわせ、保管場所整備ができるまでの間、河川、道路や駅前広場の管理者の立場で放置自転車の撤去を実施し、整然とした状態で保管できるよう努めてまいりたいと考えております。 　なお、放置禁止区域の指定時期につきましては、市道西渋川下笠線の高架橋整備にかかる工事の進捗を見ながら、平成１２年度から１３年度にかけて、タイミングよく事務手続きを進めてまいる所存でございますので、御理解を賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（山本美智子君） 　次に、健康福祉部長、山岡晶子さん。 ◎健康福祉部長（山岡晶子君）登壇 　次に、平成１１年度の国民健康保険事業特別会計の見通しについてのお尋ねでございますが、御指摘のとおり、平成１０年度における単年度収支につきましては、医療給付費が前年度に比べ１０．１１％と、急激に伸びたこと等を主な要因として赤字決算になったところでございます。 　平成１１年度も、医療給付費は、４月から８月診療分が平成１０年度と同様の伸びを示しておりまして、当該年度歳出を当該年度の歳入で賄うという単年度収支の観点からは、前年度と同様に赤字決算が見込まれるところでございます。 　なお、平成１１年度国民健康保険事業特別会計決算といたしましても、今後の医療給付費の動向によりましては、準備積立金からの繰り入れによって収支の均衡を維持せざるを得ないという事態が生じる可能性が全くないとは断言できない状況でございます。慎重に見極めてまいりたいと考えておりますので、御理解をいただきますよう、よろしくお願い申し上げます。 ○議長（山本美智子君） 　次に、都市政策部長、金澤郁夫さん。 ◎都市政策部長（金澤郁夫君）登壇 　次に、草津駅前線、および草津駅前地下駐車場の今後の整備についてでございますが、草津駅前線の歩車道の整備工事、および地下駐車場へのアプローチの整備工事を本年中に発注の予定をいたしております。 　また、地下駐車場の利用計画や収支計画につきましては、当該工事の完成によりまして、草津駅東西の両方向から東西それぞれの駐車場にアクセスすることが可能となり、利便性の向上により一定の利用増が図れ、料金収入も、その分、増加が見込まれるものの、御指摘いただいておりますとおり、ランニングコストの改修には厳しいものがございます。このことから、維持管理経費の一層の節減と利用促進、そして収益性の向上に努めてまいりたいと考えております。 　なお、昼夜営業に向けて、現行の利用時間を延長することの御提言につきましては、周辺駐車場の利用状況や今後の動向等を見極めた上で、管理運営上の諸問題を検討してまいりたいと考えております。 　次に、南草津駅東口市有地の土地信託についてのお尋ねでございますが、南草津駅東口の市有地につきましては、新しい魅力あるまちづくりの拠点施設として、「若者文化のまちづくり」をキーワードに、公有地の土地信託方式により整備すべく取り組んできたところでございます。 　開発事業提案競技を、信託銀行等の９行を対象として実施いたしましたが、去る１２月３日に応募書類の受付を締め切りましたところ、提案件数は東洋信託銀行の１件でありました。 　その提案内容につきましては、若者の出会いと交流の広場「くさつスパークタウン」をコンセプトとしたものでございますし、施設内容といたしましては、新しい生活スタイルに出会えるライフデザイン提案型の商業施設と、文化の薫りとくつろぎの中で充実した交流を生む、（仮称）市民交流プラザ等の行政施設であり、また事業の実現性、安定性を担保するなどの方針を確立されたものとなっております。 　今後、提案作品を南草津駅東口土地信託提案競技審査委員会にお諮りをいたしまして、書面審査等の審査結果に基づいて当否を決定してまいりたく考えております。 　次に、南草津駅の駐車場についてのお尋ねでございますが、御承知いただいておりますとおり、コミュニティ事業団が、当面の間、南草津駅東口の市有地を借り受けて、仮設の臨時駐車場として運営を行っていただいているところであります。 　今般、当該市有地につきましては、野路東部土地区画整理事業による整地工事が着工されますこととあわせ、今後、信託方式による土地の利活用の早期着手を目標に準備を進めておりますことから、平成１２年１月末をもって、コミュニティ事業団より市有地の返還をお願いしたところでございます。 　お尋ねの一時預かりの駐車場対策でございますが、新たに整備する駐輪・駐車場の完成までの間、コミュニティ事業団等と協議の上、速やかに対応することを検討いたしておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。 　次に、野路西部土地区画整理組合にかかる補助金についての御質問にお答えをいたします。 　野路西部土地区画整理事業につきましては、本年１０月１８日に滋賀県知事から事業認可を得て、事業に着手されたところでございます。 　当該土地区画整理事業は、施行区域が３０．５ヘクタール、事業費が約１１２億円と、大規模な事業でありますことから、土地区画整理組合におかれましては、その財源確保が課題となっているところでございます。 　当組合の資金計画につきましては、全体事業費のうち、約９６億円を、国、県、市からの補助金を見込まれているところでございますが、本市といたしましては、この事業の進捗にあわせ、国・県の所要の補助金を確保することができるよう、国および県に対し強く働きかけてまいりますので、議員各位の御支援をよろしくお願い申し上げます。 ○議長（山本美智子君） 　次に、建設部長、角田正雄さん。 ◎建設部長（角田正雄君）登壇 　次に、交通アクセスについての１点目の第二名神高速道路大津草津ジャンクション・インターチェンジにかかる本市の取り組みと、その進捗状況についてでありますが、御承知のとおり、第二名神高速道路については、現名神高速道路との連絡路として３．６キロのうち、草津市域１キロの事業が進められており、現名神、第二名神それぞれにアクセスするフルインターチェンジも計画をされております。 　本市といたしましては、周囲の自然環境や生活環境等に配慮を求めながら、これら事業の早期完成を、日本道路公団にお願いをしているところでございます。 　また、当該事業の進捗状況でございますが、平成１１年１１月現在、用地買収では、連絡路等、市域エリア内全体面積１９万３，０００平方メートルのうち、およそ８３％の進捗であります。 　当該事業につきましては、南笠地先の福祉ゾーン内の県立養護学校、ならびに第１びわこ学園関係者との公害調停が現在も続けられてはおりますが、被申請人、いわゆる日本道路公団から福祉施設を配慮した具体的な環境保全対策案が示されたことで、申請人側からは一定の評価が得られつつあると聞き及んでおります。
    　本市域の工事実施状況に関しましては、既に工事着手し完成している草津ジャンクションの橋脚工事に引き続き、今後、現名神上に橋げたを仮設する草津ジャンクション橋梁工事および、現名神と連絡する部分の土工工事を、平成１２年の早期に着手する予定と聞いており、これらを含めた工事発注率は、本市域総延長比でおよそ５０％とのことであります。 　次に、２点目の山手幹線道路（３．３．６号線）の両先端、栗東から草津間、草津から大津間の計画、および要望についてのお尋ねでございますが、御承知のとおり、石部から栗東開発インターチェンジの間につきましては、栗東水口道路（３工区）として、延長４．３キロメートル、本線４車線、側道２車線の車線で、平成元年４月に都市計画決定、同年事業化され、現在、国において、鋭意、事業が進められており、県道川辺御園線までが整備される計画であります。 　県道川辺御園線から大津までの先線につきましては、現在、県において、山手幹線として一部区間整備が図られておりますが、現在、国直轄路線として、国道１号線バイパスとしての早期整備計画が策定されるよう、栗東瀬田道路や、さらに先線の（仮称）大津道路についても、計画策定に向け、国や関係機関に対して要望をしております。 　次に、西矢倉・下北池から南草津駅西への道路新設の進捗状況のお尋ねでございますが、南草津駅の開業に伴い、１級河川北川で分断されております矢倉学区や老上学区から駅への道路新設について、過年度より御要望を承っているところであります。 　平成１１年度において、ＪＲ琵琶湖線西側の一部から、国道１号線までの間の１級河川北川広域河川改修事業の方線が決定されましたことから、当該道路の新設につきましては、平成１２年度より測量設計等に着手してまいりたいと考えております。 　次に、河川改修事業についてのお尋ねでございますが、御承知のとおり、県において取り組みいただいております１級河川北川広域河川改修事業につきましては、現在、ＪＲ琵琶湖線の下を通水している関係から、当該箇所の改修について、今日まで県とＪＲ間で協議がなされ、平成１１年度におきましては設計協議が完了し、平成１２年度よりＪＲへ実施に向けた設計委託をされると聞き及んでおります。 　これら一連の業務が完了しますと、ＪＲへの委託工事へと移行をし、事業スケジュールといたしましては、平成１４年度から平成１７年度で、ＪＲ琵琶湖線の下を切り下げる掘削工事、およびＪＲ琵琶湖線上の上・下流の取り付け工事にかかる用地買収や、草津用水等の工作物移転補償交渉の予定と聞いております。 　これら県の一連の工程にあわせて、議員御質問の東西二つの橋梁の拡幅については県にお願いをし、工事費等の費用負担方法により対応をしてまいりたいと考えております。 　次に、狼川の（仮称）南笠大橋、これは市道橋名は「笠堂１号橋」というふうに呼んでおりますが、これの照明についてでありますが、現在、滋賀県で施工をしております１級河川狼川広域河川改修事業の費用負担割合では、道路照明灯の設置は含まれておりません。つきましては、議員御指摘のとおり、橋梁部における歩行者や自転車の通行の安全性を確保するために必要と考えますことから、設置をしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いを申し上げます。 ○議長（山本美智子君） 　次に、教育委員会事務局教育部長、山本博昭さん。 ◎教育部長（山本博昭君）登壇 　次に、学校給食センターの民間委託の成果についての御質問にお答えしたいと思います。 　学校給食センターの調理・洗浄等業務の民間委託につきましては、学校給食の衛生面の確保を大前提に行政改革の推進を図ったものでございます。 　大前提としておりました衛生面につきましては、受託業者の責任による衛生管理体制と、当市の調理作業における衛生監視から、当初予定どおりの二重の徹底した衛生管理体制により確保ができております。 　次に、民間の経営に対するノウハウを取り入れて効率的な運営を行い、さらに、既に民間に委託しておりました数種の業務を一括委託することによりまして、スケールメリットから経費の効率化を図ることができ、直営と比較いたしまして、一部事務の軽減と経費の節減につながったものでございます。 　また、給食のおいしさにつきましても、当市における作業工程の管理、および仕上がり時の味の確認をいたしておりますので、直営時と何ら変わることなく、４月以降、順調に業務を遂行していただいているところでございますので、民間委託を実施した成果は十分上がっているものと考えております。 　次に、野路西部土地区画整理事業にかかります埋蔵文化財発掘調査についてでありますが、御承知のとおり、当該事業敷地内には、縄文時代、および平安から鎌倉時代にかけての集落跡である野路岡田遺跡が所在しております。 　当該遺跡については、平成８年度、および９年度に行いました事業予定地内の事前試掘調査によりまして、事業地全体の約３分の１に及ぶ９．６ヘクタールにのぼる土地に遺跡が遺存していることが確認されております。 　つきましては、本年１０月に、滋賀県知事認可を受け、同区画整理事業が開始されましたことから、当該遺跡の発掘調査についても、平成１２年度から実施する方向で検討しております。 　なお、当該発掘調査については、限られた期間の中で、９．６ヘクタールという、本市では、かつてなかった大規模調査を実施することが必要となりましたことから、円滑、適正な発掘調査体制の整備が必須であり、今後、調査にあたる人員の充実等に努めるとともに、地元区画整理組合の協力もいただきながら、当該遺跡発掘調査を迅速に進めていきたいと考えておりますので、御理解をいただきますようお願いを申し上げます。 ○議長（山本美智子君） 　１１番、福井太加雄議員。 ◆１１番（福井太加雄君）登壇 　厚かましいんですが、２点だけお願いしときます。 　ただいま、教育部長がおっしゃいました文化財の遺跡調査でございますが、先ほども部長がおっしゃいましたように、９．６ヘクタール、非常に大きな面積でございまして、陣容が足らんのじゃなかろうかな、こう思っております。そういたしましても、何年も遺跡調査にかかっておりますと、工事の時期を失してしまいますので、ひとつ万全の体制をしいていただきますように、よろしくお願いしたいと思います。 　もう１点は、南草津駅前の自転車の、現在、公園に積まれている自転車の処分でございますが、処分するとは聞きませんでした。できるだけ早く処分をお願いしたいと思いますので、担当部長さん、よろしくお願いを申し上げます。 　以上、２点申し上げました。 　ありがとうございました。 ○議長（山本美智子君） 　それでは、次に５番、新庄敏夫さん。 ◆５番（新庄敏夫君）登壇 　それでは、私は、市誠同友会の一員として、発言通告書に基づき、数点について質問いたします。答弁については、大変申しわけございませんが、わかりやすく簡潔に、実のある答弁をお願いいたしまして、質問に移ります。 　それでは、まず第１点目の質問でありますが、地方分権についてであります。 　既に御承知のとおり、「地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律」が、去る７月に可決成立し、７月１６日に公布されたところであります。いわゆる、この「地方分権一括法」は、地方分権を推進し、２１世紀を迎えるにあたって、新しい時代にふさわしい、我が国の基本的な行政システムを構築しようとするものと言われています。 　この地方分権推進の動きを振り返ってみますと、平成５年６月に「地方分権の推進に関する決議」が、衆・参両議院で決議されたのを機に議論が展開され、第２４次地方制度調査会から提出された「地方分権の推進に関する答申」を経て、平成７年７月に「地方分権推進法」が施行されたものであります。さらに、その後も各省庁において検討が進められ、平成１０年５月には「地方分権推進計画」が閣議決定され、先般の地方分権一括法の制定に至ったという経緯があります。 　さて、地方分権の推進については、言うまでもなく、草津市だけの問題ではなく、我が国すべての地方自治体に共通の課題ではありますが、やはり分権社会の推進によって、それぞれの自治体の自主性や自立性が問われることになり、より住民との関係が身近になってくる以上、できる限り草津市における地方分権推進の基本的な考え方や、その仕組みについて、総合的、かつ計画的な対応を講じておくことが必要かと思われます。 　また、地方分権推進法の最も大きな柱の一つに、機関委任事務の廃止がありますが、これは従来の国からの機関委任事務に代わって、新たな法定受託事務と自治事務という区分に基づき、国からの関与が薄らいだ中で、工夫を凝らしながら行政運営をしていく必要があるものです。 　正直に言って、これだけではなかなか実感がわからないところですが、そのために４７５件の法律が改正されたことからも明らかのように、国と地方自治体との関係が根本的に見直され、全く新しい法律関係が整備されるとともに、草津市も含め、地方自治体の枠組みに大きな変化がもたらされるものであります。 　そこで、数点質問いたしますが、先ほど申し上げましたように、分権型社会の到来に向けての本市における基本的な考え方や計画について、お聞きしたいと思います。 　特に、本年３月定例市議会において、古川市長が施政方針演説の中で述べました地方分権の時代に対応した「草津らしさ」について、平成１２年度に向けた具体的な考え方があれば、示していただきたいと思います。 　さらに、地方分権の大きなねらいは、効率的な行政運営を図るがための市町村の合併推進にあるとも言われておりますが、湖南地域における広域行政の推進や合併について、地方分権の推進の視点から、指導的役割を担う草津市として、どのようなリーダーシップを発揮していくのか。 　また、この４月からスタートしております第４次総合計画の中におきましても、「地方分権の推進とパートナーシップに基づくまちづくり」を掲げておられてますが、当然、予想される国庫補助負担金の廃止、縮減等による厳しい財政事情の中で、いかに市民と連携しながらまちづくりを推進していくのかを、総合計画の推進とあわせて市長にお答えをいただきたいと思います。 　次に、経済の不況対策についてであります。 　平成３年にバブルが崩壊し、土地神話が崩れ、日本の経済はまれに見る不況に落ち込み、またその期間は過去に例を見ない長期間に及んでいて、景気の回復にはまだ先行き不透明感があると言われています。 　国や県は、この不況を乗り越え、景気回復を最重点施策としてとらまえ、多種多岐にわたる施策を講じている中において、先の地域振興券交付事業も、緊急対策の一環として地域の経済を元気にするための、全国のすべての市町村を対象に実施されたものと思います。 　草津市においても、当該事業の趣旨である若い親の層の子育て支援、あるいは老齢福祉年金等の受給者や、低所得高齢者層の経済的負担を軽減し、これにより個人消費の喚起と地域経済の活性化を図るがための事業であったと認識しております。そこで、この事業実施の結果についてお伺いします。 　まず、当市における該当者は２万３，０２４人であり、金額にして４億６，０４８万円であると聞き及んでいますが、実際の換金実績はどうであったのか。そして、百貨店、スーパー等の、いわゆる大型店と小売店との利用度はどの程度の割合であったのか。また、振興券を利用していただくために登録された店舗の方で、「１件の利用もなかった商店もあった」との声を耳にしたが、未利用店舗の割合はどうであったか、お伺いするものであります。 　一方、地域振興券と並行して、商店街連盟と共同しながら取り組み実施された商店街活性化支援事業、すなわち俗に言われている「プレミアム商品券」の補助事業において、市は１，０００万円の補助金を計上したが、その利用活用の実績はどうであったか、お伺いをするものであります。 　いずれにしても、地域振興券の交付事業、プレミアム商品券の補助事業は、総合的に草津市の地域経済の活性化の起爆剤として、どの程度反映されたのか、お伺いします。 　今や、新聞記事を見ていますと、毎日、紙面に不況問題が取りあげられ、掲載されています。先日も、ある新聞に読者が投稿している記事がありました。その方が中小企業の経営者であり、その内容は、今日の不況による零細企業経営者の日々の、特に資金面による悲惨な経営内容の記事であり、本当に私も胸を痛めた一人でもあります。それだけ今日の経済は冷え切っている状況であることは、論じて言うまでもありません。 　市政においては、今日まで、古川市長は、「福祉」、「教育」、「環境」の大きな三本柱を主体に、市民の福祉向上のために全力投球をされてこられましたが、この際、不況対策にも重点を置き、特に個人商店、中小企業対策に十分な支援を施してはいかがなものかと思うものであります。 　具体的には、現在、市が県とタイアップしながら行っている草津市小規模企業者小口簡易資金貸付制度、限度額は７５０万円と聞いておりますが、この制度の利用実績と、今後、改正する予定はあるのか。 　なお、この制度の充実もさることながら、本当に支援に力を注ぐとなれば、市単独で思い切った独自の支援対策を講じるべきと思いますが、いかがなものかお伺いします。 　幸いにして、現在、来年度予算の査定中であると思います。古川市長の英断をもって、この不況対策に「草津らしさ」の施策を講じられることを期待して、この件の質問を終わります。 　次に、草津駅東口のシキボウ、西友跡地についてお伺いします。 　草津駅東口に営業してこられました西友ストアが、平成１２年１月末日をもって、店舗を閉鎖することが明らかにされましたことは、既に御承知のことと思います。 　聞くところによりますと、昭和４３年に、草津駅前の平和堂が市内で一番目の大型店舗として開店以来、西友ストアが昭和４８年に２番目の大型店舗としてオープンされ、今日まで３０年近く当地において営業され、その歴史に幕が下ろされようとしています。 　言うまでもなく、この地は駅に近く、草津市第４次総合計画、都市計画マスタープランおよび商業活性化ビジョンなど、草津市のまちづくりの中心的な役割を担う位置づけをした場所でもあります。また、隣接するシキシマ紡績跡地についても、同様の土地利用の考え方であると察します。 　草津駅周辺において、用地面積が両者あわせて約３．５ヘクタールの大規模な敷地は他になく、その去就は市民の方も注目されているところであります。しかし、現在の土地所有者は民間でありますが、今後、この草津市のまちづくりの観点から見ても、その動向を見極めていかなければならない状況であるとかんがみます。そこで、数点、お伺いします。 　まず、第１点目として、今日まで、土地所有者より草津市に対し、今後の土地利用、開発計画でございますが、その事前相談があったのか。あれば、どのような開発計画であったのか。 　２点目として、草津市に対し譲渡する意向のアプローチがあったのかをお尋ねするものであります。 　特に、私は、２点目の市に対しての土地譲渡については、草津市の２１世紀を見つめたまちづくりの観点からも非常に重要な用地であり、環境が整えば思い切って用地取得に取り組むべきと思いますが、いかがなものか、お伺いします。 　以上で、私の一般質問を終わらせていただきます。意のある御回答を期待をしておりますので、どうかよろしくお願いいたします。 　どうも、ありがとうございました。 ○議長（山本美智子君） 　それでは、ここで暫時休憩いたします。 　再開は、午後１時とします。 　　休憩　午前１１時５７分 　───────────── 　　再開　午後　１時００分 ○議長（山本美智子君） 　それでは、午前に引き続き、５番、新庄敏夫さんの質問に対する答弁を求めます。 　市長、古川研二さん。 ◎市長（古川研二君）登壇 　それでは、午前の５番、新庄敏夫議員の御質問のうち、地方分権についてのお尋ねにお答えをいたします。 　まず、１点目の地方分権の時代に対応した「草津らしさ」についてのお尋ねでございますが、地方分権は、中央省庁主導の縦割りで、画一的な行政システムを住民主導の、個性的で総合的な行政システムに変革することを通じまして、身の回りの課題に関する地域住民の自己決定権を拡充をいたしまして、住民主導による民主主義の実現を目指すものでございまして、我が国の地方自治にとりまして歴史的な転換点となるものでございます。 　こうした分権時代におけます「草津らしさ」の創造につきましては、今年度からスタートさせました第４次総合計画では、「出会い」をキーワードとしているところでございまして、古くは街道文化を育んだ人々のふれあい、近年では、人、物、情報の交流、また市民と学生など、本市ではさまざまな人々の「出会い」がございます。このような「出会い」を礎として、市民と行政とのコミュニケーションを密にし、それぞれの役割を確認をしながら、「パートナーシップに基づくまちづくり」を目指していきたいと考えているところでございます。 　来る平成１２年度の「草津らしさ」への具体的な取り組みについてでございますが、環境や福祉といったさまざまな場面で、市民と行政が、それぞれの役割や責任を確認をしながら強い信頼関係を構築し、パートナーシップによるまちづくりを進めるためには、市民のまちづくりへの主体的な参画はもとより、パートナーシップ型事業展開の調査、研究を通しまして、職員の意識改革とあわせ、情報公開や提供などによる、公正で透明な市政運営が不可欠でございますし、またお互いの思いや考えを理解するために、双方向の情報交換や交流を深めていくことが重要であると考えております。 　こうしたことから、審議会や委員会などの幅広い市民の方々に参画いただきながら行政計画の立案を進めますとともに、積極的な情報交換や政策をともに形成していくために、仮称ではございますが、「まちづくり研究所」の設立など、市民と行政が草津のまちをともに考え、話し合う場の設置に向けて取り組んでまいりたいと考えているところでございます。 　次に、地方分権に伴います広域行政の推進、合併についてでございますが、近年の交通手段や情報通信などの飛躍的な発達によりまして、市民の日常の生活圏は市町村の区域を越えて拡大をし、現在の市町村の規模や行政体制のままでは、効率的な事務執行や専門的で質の高いサービスの提供が困難でありますことから、多様化する市民ニーズに適切に応えていける広域的なサービス提供のあり方を考えることが重要な課題となっており、今まで以上に市町村合併や広域行政の必要性が高まっているところでございます。 　こうした中で、地方分権一括法によります改正後の「市町村の合併の特例に関する法律」におきましても、合併協議会の設置促進、財政措置の拡充など、合併推進のための措置が講じられたところでございまして、市町村が地域の課題を総合的、包括的に解決をし、地方分権の担い手にふさわしい体制整備を図る上で、市町村合併は有効な選択肢であると認識をしているところでございます。 　このような状況の中で、県におかれましては、住民に身近な行政を、できる限り身近な地方公共団体において処理することを基本とされまして、大津湖南地域における新たな市町村体制について、広く地域住民の意見を反映させていくために、私も参画をいたしておりますが、「将来のまちを考える大津・湖南地域懇話会」を設置をされまして、合併に向けた議論がスタートしたところでございまして、今後の懇話会の展開も大きな関心事になると認識をしているところでございます。 　湖南地域の中心的、かつ先導的な役割を担うことが期待されております本市といたしましては、効率的、効果的な行財政運営を行うために、広域で共同して取り組む必要があると考えられる事業につきましては、広域化をより一層推進をしてまいりたいと考えているところでございます。 　次に、市民との連携によるまちづくりの推進でございますが、「市民と行政とのパートナーシップ」をまちづくりの基本的な考え方として進めていく上で、「パートナーシップ」とは、まちづくりにかかわる各主体が相互に理解し合い、尊重し合うことを基本とするものでありまして、共通の目的に向けまして、それぞれの役割を分担し合うことでもございます。そして、みんなで望む方向に向かって、企業や団体も含めた、市民と行政がともに力を出し合って、協働してまちづくりに取り組むことが望まれます。 　こうした取り組みを進めるために前提となるのは、行政課題に関する情報の開示と行政による積極的な対応であり、行政は単に資料を提供するのではなく、市民の提示する課題に対しまして、常に明確な説明責任を果たすことが求められております。 　何ができ、何ができないのか、それはなぜなのか、法律に書いてあるからか、それとも自治体の創意工夫によって実現の可能性があるのかなど、市民に対して明解で、わかりやすい説明を行うとともに、地域課題の解決に向けた積極的な対応が必要でございます。 　自分たちの住む地域を、「このようなまちにしたい」、「こうありたい」と願う、そうした思いが溶け合った中で、市民と行政とがコミュニケーションを密にし、お互いの信頼関係をより強固にしながら、お互いの役割を尊重し、協働して事業の展開を図ることによって、パートナーシップによるまちづくりを確立をいたしまして、市民とともに「人と環境にやさしいまちづくり」を、より一層推し進め、これからの新しい分権時代にふさわしい、個性豊かな「草津らしさ」の創造に向けて確実に歩んでまいる所存でございますので、御理解を賜りますようお願いを申し上げます。 　他の御質問に対しましては、各関係部長から答弁をさせますので、よろしくお願い申し上げます。 ○議長（山本美智子君） 　次に、企画部長、西村義則さん。 ◎企画部長（西村義則君）登壇 　次に、地域振興券交付事業の結果についての御質問でございますが、まず換金実績につきましては、換金の申し出期間が本日１２月１６日までとなっております関係で、まだ最終の数字は確定しておりませんが、１２月２日現在で、金融機関を通じて換金の取り次ぎの申し出を受けました金額は、４億５，７７６万５，０００円で、振興券交付額４億６，０４８万円に対する換金率は、９９．４％となっております。 　また、換金実績によりますと、大型店での使用が全体の５１．５％となっておりますし、また地域振興券の換金の申し出のなかった、すなわち振興券の利用が全くなかった特定事業者は、登録特定事業者のうちの３７．７％でございました。 　また、お尋ねのプレミアム商品券利活用の実績といたしましては、発行額１億７，６００万円分は完売をし、換金実績につきましては、これも９９．４％という数値が報告されております。売り上げの割合といたしましては、小売店における利用が全体の６７．８％であったという報告をいただいております。 　次に、今回の事業が地域経済の活性化にどの程度反映されたのかとのお尋ねでございますが、国レベルでは、去る８月に、経済企画庁が全国のアンケート調査をもとにした数字を公表いたしておりますが、それによりますと、地域振興券による新たな消費が約２，０００億円にのぼり、これがＧＤＰ、国内総生産でありますが、これを年率で０．１％押し上げた計算になるという数字が公表されておりまして、本市におきましても、地域振興券やプレミアム商品券において同様の効果があったものと推測をいたしておりまして、いずれの事業も一定の成果をおさめることができたのではないかというふうに考えております。 　しかしながら、地域振興券の効果はそれだけではございませんで、今回の事業を契機に、個々の事業者をはじめ、商店街の皆さんが少しでも景気を上向かせようと自らも立ち上がり、消費向上のために地域振興券を使っていただこうと、さまざまなアイデアを凝らされ、さらには消費の拡大を目指して独自のプレミアム商品券を発行されるなど、より積極的に、かつ真剣に取り組まれたことも大きな実績であると考えられますことから、今後の市内商業の振興に少なからずつながっていくものであるというふうに期待をいたしているところでございます。 　今後も、草津市商店街連盟を中心とした、消費者の購買意欲を高める取り組みを積極的に支援するとともに、活力と魅力を兼ね備えた利便性の高い商店街区の形成による商業都市づくりを進め、地域経済の活性化を目指していく考えでございます。 　次に、草津駅前の用地取得についての御質問でございますが、ＪＲ草津駅周辺では、近年、大規模商業施設や大規模集合住宅が相次いで立地し、遊休化している土地はほとんどなくなりつつある中で、駅東口の大規模空閑地約３．５ヘクタールにつきましては、議員御指摘のとおり、草津市のこれからのまちづくりを進める上で、大変重要、かつ貴重な土地でありまして、今後の土地利用のあり方と、その誘導策につきまして慎重に検討する必要があるものと認識いたしているところでございます。 　こういった観点から、市といたしましては、当区域の土地利用のあり方につきまして、誘導する施設の機能、規模、形態等について基本的な検討を行い、広く市民に受け入れられる土地利用の実現に向けた方策につきまして、現在、調査を進めているところでございます。
    　まず、１点目の土地所有者から草津市に対し、今後の開発計画の事前相談があったかどうかについてでございますが、シキボウ跡地につきましては、所有会社が都市型住宅開発、すなわちマンション建設計画を進めるべく、現在、この準備を行っているというふうに聞いております。また、西友敷地につきましても、その大半を所有する法人が既に解散をいたしておりまして、現在、特別清算による処理計画が進められるというふうに聞いております。 　また、それぞれの土地所有者から用地取得に関して、市に対し直接アプローチ等は特にございませんが、特別清算の対象地につきましては、急を要することが予想されますことから、市の方で現状把握をいたしましたところ、現在、複数のデベロッパーから、マンション開発を目的とした当敷地の買い付けの申し出がされておりまして、西友が撤退する予定の来年２月ごろには、その処分先を決めてしまいたいとの意向でございました。 　また、御提案にあります、これらの用地取得につきましては、今日の市の財政事情等を考えますと、当区域３．５ヘクタールすべてを取得し、土地利用を図っていくことにつきましては、大変困難であると考えられますが、先ほど申し上げましたように、当区域の土地利用が本市のまちづくりに与える影響を考えますと、悔いの残らない土地利用が展開されるよう、早急に土地利用方策を検討し、都市計画道路宮町若竹線の予定地を含め、用地の一部取得も視野に入れながら、行政として果たすべき役割は果たしてまいりたいというふうに考えております。 　また、地元住民や商店街連盟の方々も、当区域の今後の土地利用につきましては非常に関心を持っておられますことから、草津商工会議所、地元商店街連盟、地域住民などで組織いたします「まちづくり懇話会」的なものを設置をいたしまして、湖南・甲賀地域をリードし、県土発展を支える中核都市の玄関口にふさわしい多様な都市機能の誘導が図れられるよう、官民一体で土地利用の基本方向や整備手法等についても検討してまいりたく考えておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（山本美智子君） 　次に、市民経済部長、奥野敏男さん。 ◎市民経済部長（奥野敏男君）登壇 　次に、貸付制度の実績と改正についてのお尋ねでございますが、小規模企業者小口簡易資金貸付制度の近年の利用実績は、平成８年度で１２６件、平成９年度で１４９件、平成１０年度では１１６件、さらに平成１１年度１２月現在で１０８件の申し込みとなっております。 　この制度は、市が県や金融機関と協調し、原資を預託することによりまして、市の負担の軽減、また融資枠の拡大を図っているものでございます。 　さらに、信用保証協会の保証つきにより、基本的には無担保、無保証人の貸し付けでございまして、小規模企業者にとっては、大変、利用しやすい制度となっておるところでございます。 　また、当制度の融資限度額は、昭和５２年以来３００万円に据え置かれておりましたが、平成４年度から４００万円に、また平成８年度から５００万円、そして今年度からは７５０万円に引き上げられ、償還期間につきましても、順次、延長がされておりまして、今年度からは、設備資金につきましては７年、運転資金につきましては５年となったところでございます。現在のところ、改正の予定はないものの、今後、県において改正に向けての動きがあれば、速やかに対応してまいりたいと考えておるところでございます。 　市といたしましては、今後とも、窓口などでの相談を通して、当制度の利用の促進を図るとともに、商工会議所と連携し、事業者のニーズに応じて、県における他の融資制度の利用の促進も図ってまいりたいと考えております。 　なお、市単独での融資制度の創設でございますが、融資制度を適正、かつ健全に運営し、維持していく上で、県信用保証協会の保証による担保の確保が不可欠でございます。このことから、この保証のない、市としての上乗せ的な融資制度の創設は困難でございます。 　次に、平成１２年度予算に向けた不況対策についてでございますが、市といたしましては、地域経済の活性化に向けて、商店街の販売促進や、また本市への観光客の誘客に向けて、草津市商店街連盟、また、さらには草津市観光物産協会等の各種事業への支援を引き続いて行ってまいりますとともに、国・県の「てこ入れ」が打ち出されておりますことから、今後、国・県の施策などを見極めながら、商業者や中小事業者に対し、市として実行可能な施策について検討を加えてまいりたいと考えておるところでございます。 ○議長（山本美智子君） 　５番、新庄敏夫議員。 ◆５番（新庄敏夫君）登壇 　それじゃ、２点ほど再質問させていただきますが、実は西友の跡地の問題で、今、企画部長の方から答弁あったわけですが、基本的には、今のとこ市に対する、そういうアプローチはないと、こういうことでございます。 　しかし、現実に、これ、恐らく先ほども答弁の中に出てましたように、約３．５ヘクタールの用地は、恐らくマンション計画になるだろうと、こういうような答弁でしたが、実際にですね、あれだけの用地、特にあの草津駅の立地のよさの面から言っても、非常に大事な土地だと。 　こういうことで、ひとつは私は今後の問題として、当然、この用地取得については、質問の段階で環境が整えばと、こういうことで話はしてましたけど。現実に、今、草津市の今後の財政状況を見た中にも非常に苦しい。ましてや、公債費、あるいは義務的経費を聞いた中の年度予算を見てみますと、非常に政策経費いうもんは、わずかなもんになってくると。これから非常に厳しい、そういう財政状況の中で、今後、あの用地を取得した中で、やはりこれからは、昔、よく言われてましたように、神戸市の方が「神戸カンパニー」いうんですか、非常に積極的に商売、極端に言うたら行政が商売いう一つのですね、クローズアップされた時代があったわけですけど。 　今後においては、市としても、やはり歳入面で、ある程度、今後の問題として考えていくべきやということの中においても、この際、先ほども言われてますように、宮町若竹線の街路が絡んでますし、当然、その街路事業は大事なことでございますので、この際、本当に取得に向けて積極的に働いてみてはどうだろうと、このように思っておりますので、その点、もう一度御答弁お願いしたいと。 　それと、もう１点は不況対策ですけど、先ほど何やもう最後の方に、来年度予算の中で不況対策をやということで聞いてたんですけど、不況対策がゼロだと。これは、いつもの答弁どおりでした。毎回毎回、「関係機関と協力しながら、連携しながら、その方に力を入れていく」と、こういうことやった思いますが。 　実際に、やはりまあ予算に反映してこそ、ある程度、具体的な施策が講じられると、このように思っておりますので、その点についても、もう予算上は本当に、それに対する予算はゼロなのか、ちょっとその２点についてお聞きしたいと、このように思っております。 　以上でございます。 ○議長（山本美智子君） 　それでは、５番、新庄敏夫議員の再質問に対する答弁を求めます。 　企画部長、西村義則さん。 ◎企画部長（西村義則君）登壇 　ただいまの再質問にお答えをいたします。 　駅前の西友跡地、シキボウ跡地についての土地利用につきまして、大変心強いといいますか、積極的な御提言、御意見をいただいたところでございます。 　先ほども申し上げましたように、駅前という大変、草津市にとりまして今後のまちづくりを進める上で、大変重要な土地でもございます。しかも、先ほど御答弁申し上げましたように、３．５ヘクタールの、ちょうどあの中間部分にあたりましては、都市計画道路宮町若竹線の予定地にもなっております。そういった土地でございますので、これらの予定地を含めまして、できる限り一部用地の取得も視野に入れながらですね、検討してまいりたい。 　特に、その土地についての土地利用のあり方、またその誘導策につきまして、できるだけ早く調査、検討に入って、その方針を定めてまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（山本美智子君） 　もう１点について、市民経済部長、奥野敏男さん。 ◎市民経済部長（奥野敏男君）登壇 　ただいまの新庄議員の再質問のうち、不況対策についての分にお答えをいたしたいと思います。 　私、先ほど答弁を申し上げました部分につきましては、私が所管をいたしてます商業、商店街部分について申し上げた部分でございまして、また新たな施策じゃないんですが、今までから中小企業対策といたしましては、先ほどの小口資金をはじめ、融資にかかっての利子補給等を続けておりますし、今後も続けてまいりたいと考えております。 　また、公共事業的な部分につきましては、国の大型補正に連動した中で、公共事業の展開をやっていくということでございますので、よろしく御理解いただきたいと思います。 ○議長（山本美智子君） 　それでは、次に移ります。 　１８番、山本正行さん。 ◆１８番（山本正行君）登壇 　それでは、市民連合会派の一員として、今１２月定例市議会の一般質問を行います。 　まず最初に、去る９月に執行されました草津市議会議員選挙におきまして多くの市民の負託をいただき、３期目の議席に立たせていただきましたことを、心から御礼を申し上げます。 　今議会は、私にとりまして３期目最初の一般質問でもありますし、１９００年代最後の議会質問でもあります。２０００年を前にして、金融、証券、企業の合併や再編成など、産業界全体が２１世紀に向けての大きな変革の中にあり、働く仲間にとっても大変厳しい環境となっています。 　行政運営においても、来春の最初の業務が、コンピューターの２０００年問題に対応する「危機管理計画」の実行であり、また地方分権一括法がスタートするなど、これまで以上に自治体の力量と独自性が問われる課題が山積しており、リスクを最小にしながら、経営的感覚を発揮した行政運営が求められるものであります。 　議会にあっても、これらの変革の流れに乗り遅れることなく、新しい姿を市民に提示することが必要でありますし、私がこれまでの２期８年間、議員活動の基本としてきました「市民の目線で」、公正、公平な行政運営と、市民一人ひとりが誇りの持てる草津市のまちづくりを目指す、この姿勢を変えることなく、さまざまな提言をしていく所存であります。 　また、第４次草津市総合計画の基本理念である「市民と行政のパートナーシップ」の実効ある行政運営を目指して、古川市政を支え、市民参加の基盤を築いてまいりたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。 　それでは、通告に従いまして、本議会に上程されています議案１件と、一般的な質問７件を行います。 　まず、議第１１７号、草津市個人情報保護条例案について、お伺いをいたします。 　昨今、住民票や顧客情報の流出事故が相次いで発生し、プライバシーを守る個々人の意識の大切さ、個人情報の管理のあり方が問われています。行政運営においても、住民の利益権利の保護について体制の見直しをしなければならないのは、時代の要請であると思います。 　今回、上程されました「個人情報保護条例案」については、昨年４月に施行されました「公文書公開条例」とあわせて早期の制定が望まれていたものであり、２年遅れではありますが、「草津市個人情報保護条例」の制定によって、守るべき情報は何なのか、また公開すべき情報は何なのか、双方の観点から関係者の意識が深まればよいのではと思います。 　そこで、１点、お伺いいたします。 　本条例は、県下で初の罰則規定を持った個人情報保護条例であります。しかし、情報の漏洩による個人の利益権利の侵害が、罰則によって補われるわけがありません。情報が広がるスピードと範囲については、予想もし得ないものがあるのは事実でありますが、情報を管理している者の責任として、この条例案の規定に違反して個人情報が外部提供されたとき、および情報の漏洩が発覚したときには、その時点以上の流出拡大を防ぐ措置とともに、情報を取り戻す努力が求められると思いますが、そのような努力規定は定められないのか、お伺いをいたします。 　特に、私たちが個人情報の乱用を感じるのは、見知らぬところからの電話やダイレクトメールが届くときであろうかと思います。家族構成や年齢まで、どこで調べたのかと思わせるようなものがあり、情報が知らないところで行き交っている怖さを感じるものであります。 　そこで、お伺いいたしますが、住民票の閲覧について、他のまちで業者が大量の住民票を閲覧し、書き写しているということを聞いたことがありますが、草津市ではこのような大量の住民票を閲覧しているケースというのはあったのか。あったとすれば、何件分のデータを閲覧しているのか。また、平成１０年度の総閲覧件数や閲覧の目的等で分類、整理されたものがありましたら、あわせてお伺いをいたします。 　そして、何よりも行政事務が繁雑になるにつけ、個人情報の取扱事務が外部に委託されるケースがますます増大することと思いますが、受託している業者にプライバシーを守る強い意識がなければ、個人情報流出の危険性はなくならないと思います。現時点での委託契約書は、情報保護に対する観念的な制約でしかないと思いますが、個人情報取扱者の限定や取り扱い場所の限定等を具体的に契約書に盛り込むことも必要かと思います。このようなことも視野に入れながら、個人情報取り扱いにかかわる受託契約のシステム改善について、その考え方をお伺いいたします。 　続いて、一般的な質問に移ります。 　最初に、幼稚園の抽選入園問題についてお伺いをいたします。 　公立幼稚園の定数については、先の１０月議会で、４歳児の定数を１０２人増員することを可決し、平成１２年度の園児募集から適用をしております。この条例改正につきましては、同僚の奥村恭弘議員が先の議会で質問を行い、教育長から「大幅に抽選が避けられるのではないかと考えている」と答弁をいただきました。 　私も、今回の募集経過に期待を持って注目をしていましたが、１２月８日の入園決定日においても、３園で定数をオーバーしていることが確実になり、希望する園に入園できない状況が生じていることは、まことに残念であります。 　そこで、お伺いをいたしますが、１２月８日以降、抽選に漏れられた保護者に他園への入園の意向を確認し、幼稚園間の調整がなされているものと思いますが、現時点での各園の入園決定状況と、補欠による待ちの状況をお知らせください。 　そして、市内を１通園圏としていることについては、現制度を維持するための限定的な措置であると思っていますし、幼児の就園先の多様性も認めるところでありますが、従来から定員オーバーの傾向を示している地域が固定化しているのが気になるところであります。具体的には、志津幼稚園と中央幼稚園であり、他の幼稚園の定数があいているからといって、就園先として選択するには相当な負担が生じるものであります。この両園の４歳児総定数が６０名というのも、これからの草津市市街地形成の傾向から見ると、受け入れ数が少ないように思われますし、今後も同様の傾向で推移することが予想されますが、所見をお伺いいたします。 　あわせて、今回の応募総数は、総定数枠内に入っていますので、応募児童すべてを受け入れることについては、基本的に問題はないと思います。その中でも、笠縫東幼稚園においては、４歳児の学級編制を４０人まで増やせば、希望する児童がすべて入園できるわけですから、このことを「特別の事由」として、園長の学級編制を４０人とすることを認めることができないのか、お伺いをいたします。 　次に、入札の公平性についてお伺いいたします。 　入札に関する問題については、これまで入札制度の公平性、透明性の確保を図るべきであるとして、「低入札価格調査制度」の導入や「予定価格の公開」等、具体的な提言をしてきました。平成８年には、「指名競争入札」における指名基準の明示についても求めてきました。 　しかしながら、今なお、「受注機会を得ることについて、その選定基準が不透明ではないか」と聞くことがあります。いわゆる、指名競争入札は、「入札参加資格名簿に登録された者のうちから特定の者を選定し競争させる」制度であります。ここで不透明と感じるのは、「名簿から特定の者を選定する基準が恣意的であり、偏っているのではないか」との声ではないかと思われます。市内業者優先等、特別に配慮をしている施策については一定の理解を示してきたところでありますが、そのこと以上に不均衡が生じていないのか、過去２年間の実績のデータをお伺いいたしたいと思います。 　その一つ目が、指名選定件数の総数は何件あったのか。二つ目に、建設工事と指名競争入札参加登録業者数は、総数で何者あるのか。三つ目に、建設工事と指名競争入札参加登録業者の中で、この２年間に一度も受注機会を得られなかった業者は何者あったのか。四つ目に、最も多く指名を得られた業者の２年間の指名回数はどれだけあったのか、以上についてお伺いをいたします。 　そして、この数に開きがあるとしたとき、指名される者と指名されない者の選定の基準は主にどのようなものがあったのか、お伺いをいたします。 　さて、先の１１月３０日に、草津駅前線の道路整備について、行政代執行法に基づく代執行の手続きがとられ、建物が除却されました。県下でも初の行政代執行ということで、あまり有り難くない初物でありましたが、何事もなく無事に作業が終了し、関係者の労をねぎらいたいと思います。 　そこで、今後の整備内容でありますが、地上歩道部および地下連絡通路部の整備に着手されることになりますが、これらの整備に関連して、草津駅地下の東西連絡がどの時期に実現するのか、注目をされるところです。草津駅の東西連絡は、地下駐車場の整備および、その運用を見つめてきました私たちの願いでもあり、多くの市民が早期に整備されることを望んでいたものであります。今後の諸条件の整備内容と、東西連絡道路として供用に至るまでの大まかなスケジュールをお伺いいたします。 　次に、南草津駅東口周辺の開発についてお伺いいたします。これにつきましては、午前の福井議員の質問と重なりますので、よろしくお願いします。 　まず、南草津駅東口土地信託提案競技の結果であります。 　（仮称）市民交流プラザ建設に向けての提案競技は、１２月３日でもって応募書類受付を終了していますが、応募件数および、その応募内容の概要について、状況をお伺いいたします。 　また、当事業の実施が予定をされている市有地は、現在、コミュニティ事業団が借地を行い、駐車場として委託運営されているところでありますが、駐車場利用者への案内としては、「平成１２年の１月３日に閉鎖」と看板があるのみです。確かに、臨時使用の駐車場ですから、私たちは閉鎖することを理解していますが、これまで御利用いただいた市民の方々には、もう少し詳しく、経過と今後の方向性を説明することが必要と思いますが、考えをお伺いいたします。 　次に、当市有地より南側に計画をされています駐輪・駐車場の整備構想はどのようになっているのでしょうか。 　現駐車場の閉鎖との関連性はないと言われるかもしれませんが、南草津駅東口の一体のまちづくりという観点からは、連続性を考慮して、計画性を持った事業であるべきであったと考えています。そこで、新しく建設される市営の駐輪場、駐車場は何台収容で、いつごろオープン予定なのか、お伺いをいたします。 　また、現在の駐車料金が、１回につき５００円と安いことも、多くの市民に利用されている要因であると思いますが、新しい駐車場を整備することで、駐車料金が極端に高くならないことを求めたいと思います。 　これまでの論議で、駐輪場部については、早期に屋根つきとすることが求められていましたが、駐車場部については、特に屋内式である必要はないと思います。それよりも安価な駐車料金が設定できる収容台数の増加や、事業費の低コスト化を目指した屋外式、またはスケルトンタイプで整備を行うことでよいと思いますが、考えをお伺いいたします。 　あわせて、南草津駅の周辺住民のアクセス確保でありますが、コンペ用地、および駐輪・駐車場予定地は野路小林町と南草津駅の間に位置しており、両事業の実施については、駅と団地、いわゆる南北方向の導線についても十分な配慮がなされるべきでありますが、その方針をお伺いいたします。 　次に、草津川の跡地利用についてお伺いいたします。 　この件につきましては、今年度の３月定例市議会でも取りあげましたが、去る１１月２４日の草津川対策特別委員会で、これまでの経過を説明され、「草津川土地利用について」の要望案として、新聞紙上にも発表がありました。ここに示された要望案では、沿線住民の長年の悲願でもあり、私たちが主張しています平地化への思いが十分に伝わっていないのではという危惧を持って質問を行います。 　過去の論議の過程では、２１世紀のまちづくりという観点に立った跡地利用計画であるべきだと多くの方が主張されています。まさに、この観点から考えれば、現時点で平地化に向けての整備をしていくことが、２１世紀のまちづくり、草津市の将来にとって大変有利に働くものであります。 　例えば、都市計画道路大江霊仙寺線の草津川横断については、近々に整備を行わなければならない事業でありますが、オーバーブリッジで進めるのでしょうか、はたまたトンネル工法で進めるのでしょうか。言うまでもなく、平面で交差する方が事業費ははるかに安く、維持管理経費も安くなります。 　このように、草津川跡地への都市基盤整備事業や各種の公共施設を設置するにあたっても、基本的なコストが少なくて済むわけでありますから、これからの行政運営が財政事情の逼迫の中で行われなければならないという時代に向かうとともに、従来型の公共事業が見直しを余儀なくされる中、平地化こそが将来に向けてのまちづくりのための投資と考えますが、いかがでしょうか。 　続いて、平地化には膨大な量の土砂を撤去しなければなりません。そこで、土砂撤去の事業費と収支予測について、お伺いをいたします。 　撤去する土砂量は１７０万立米で、土砂の質は建築骨材にもならない「死に砂」であると聞いていますが、本当にそうなんでしょうか、確かなことをお伺いしたいと思います。 　過日の新聞報道で、「琵琶湖の砂、ずるずる採取」という見出しで、生コンクリートをつくる骨材用に琵琶湖の砂が採取されていることが報道されていました。そして、採取地は草津市沖であり、採取業者から、県が１立米当たり２６０円の採取料を徴収しているとのことでありました。 　ここで疑問に思いますのは、草津市沖の砂は草津市の河川から流入し、堆積したものでありますので、河川にあったときは死に砂で、琵琶湖に入って価値のあるものになったとは思えないわけであります。もし、草津川の砂が有価値のものであり、骨材として利用できるのであれば、現在の市場価格で１立米当たり２，０００円から３，０００円となっていますので、１７０万立米では３０億円から５０億円の価値があることになります。もちろん末端価格であると思いますので、採取地価格では１けたほど下がると思いますが、それでも平地化事業費の相当分を賄えるのではないでしょうか。再度、草津川の土砂は価値があるのかないのか、お伺いをいたします。 　そして、もう一方の論点となっています交通対策上の問題でありますが、車社会は依然として脱しきれないし、まだまだ自動車の保有台数も増加の傾向にあるのは、間違いがありません。しかし、昨今の都市の交通政策を見てみますと、渋滞しているから道路を拡幅するということでなく、渋滞するなら車の流入を制限するという考え方に変わっています。 　つまり、パークアンドライド方式であったり、ナンバープレートの奇数・偶数で市街部への乗り入れを規制することが、真剣に考えられています。そして、その施策を補完するシステムとしての公共交通網の整備を進めようとしているところであります。 　こういった事情を背景に、通過交通ではだめであると主張しているとこでありますが、もちろん都市事情はそれぞれ異なりますので、草津市の都市事情と都市規模でとり得る交通政策にも限りがありますが、「交通安全都市」を宣言している草津市の基本姿勢は、従来型の道路整備ではないと思いますが、いかがでしょうか。 　次に、市民生活上のマナー啓発と条例化について、お伺いをいたします。 　マナーは、市民生活の潤滑剤であり、これを守れない人が多いということは、ぎくしゃくした人間関係しか築けないということでもあります。しかしながら、私が耳にする苦情の多くが、マナー、モラルに関するもので、その代表的なものが、ごみのポイ捨て、野焼き、犬のふん害、無灯火自転車、駐車違反等であります。モラルに関することを公が規制することはなじまない、啓発と教育で取り組んでいくと市の姿勢を示されていますが、啓発や教育は、その効果を常に計りながらすすめなければなりませんし、効果がなければ、それこそ「手を変え品を変えた取り組み」が必要であります。 　このようなマナーに関する苦情は、「役所に行っても仕方がない」とか、「どこに行ったらよいのかわからない」ということで、そのまま放置されるケースが多く、行政がカウントしている苦情処理件数に比して、実態ははるかに多いような気がいたしますが、そのような認識はないのか、お伺いをいたします。 　啓発的な条例と言われていますのが、議会でもたびたび話題にあがっています「ポイ捨て防止条例」であります。和歌山市で施行されました「ポイ捨て防止条例」も、市民の行動を規制するだけの実効力はなく、実際に罰則を適用されたという例はないと聞いていますが、和歌山市で開催された「世界リゾート博覧会」を前にしての市民啓発の意義が大きく、その意味では一定の成果が得られたと聞いています。 　同様に、来春の「ジャパンフローラ２０００」の開催を前に、淡路の１市１０町が、足並みをそろえて「ポイ捨て等防止条例」を制定しようとしているようであります。このように、何かの大きなイベントとあわせて、そして広域で制定することは大きな啓発効果を期待できると思います。 　滋賀県においても、来年の４月に、「先進８カ国環境担当閣僚会合」、いわゆる環境サミットが開催されますし、２００１年１１月には、「第９回世界湖沼会議」の開催が計画をされています。これらにあわせて、草津市でも内外からのお客様も多くなることが予想されますことから、ごみのポイ捨てや野焼き、犬のふん害ぐらいは盛り込んだ「ポイ捨て等防止条例」を制定するよい時期ではあると思いますが、いかがでしょうか。 　最後に、商店街の活性化策についてお伺いをいたします。 　商店街の活性化のためには、行政主導でなく、そのまちでリーダーとなって汗をかいてくれる人の存在が不可欠であると、長浜の黒壁ガラス館等の例をあげて質問をしたのは、平成９年の３月議会でありました。それ以後３カ年が経過をしていますが、これまで補助事業として進めてきています「こだわりのある商店街づくり」や「まちづくり（ＴＭＯ）推進研究事業」から、商店街活性化の推進体制は構築できたのか、お伺いをいたします。
    　私どもは、先月に、福岡県久留米市が実施している「街の駅事業」を会派で研修をしてきました。「街の駅」とは、商店街空き店舗対策モデル事業の補助事業として取り組まれている事業で、ネーミングは「道の駅」をもじったものでありますが、商店街利用客の交流のためのオープンスペースとしては、おもしろい取り組みであることを確認いたしました。 　また、商店街の活性化とは、歩行者の通行量に比例している面もありますが、その点、久留米市商店街の玄関口である西鉄久留米駅とＪＲ久留米駅をあわせた乗降客数に対して、草津駅の乗降客数は遜色ないものがありますが、その後の誘導は商店街の品ぞろえが利用客のニーズを満たすものであるか否かにかかっているものです。 　草津市における商店街活性化の方針を示したものが、「草津市商業活性化ビジョン」であると思いますが、その概要を見てみても、すべてのお膳立てが整わないと動かないというような感じを受けるものであります。 　そこで、私が聞いています利用者の声として、単純ではあるが、その本質を突いているのではないかと思う意見がありますので、紹介いたします。 　まず、商店街で何が望まれているかと言いますと、一つ、おいしいケーキ屋さん、二つ、コーヒー専門店、三つ、フランス料理店、四つ、イタリア料理店、そしてギャラリーが５店ほどあれば人が集まって活気づくという意見であり、「市内、近隣の人気のある店を口説いて中心街に持ってくれば」という声であります。少し乱暴とも思える意見でありますが、考えさせるものがあるのではないでしょうか。 　「こだわりのある商店街づくり事業」がスタートしたときに、屋台やラーメンという話が出ていましたが、そのことと先の話をあわせれば、「こだわり」とは食文化へのこだわりではなかったのかとも思います。「こだわりのある商店街づくり事業」のこれまでの成果について、どのようなものが実現しているのか。また、草津市商業活性化ビジョンの中でどのように位置づけられているのか、お伺いをいたします。 　以上、理事者各位の明解な答弁をお願いし、すべての質問を終わります。 　ありがとうございました。 ○議長（山本美智子君） 　それでは、ただいまの１８番、山本正行議員の質問に対して答弁を求めます。 　市長、古川研二さん。 ◎市長（古川研二君）登壇 　ただいまの１８番、山本正行議員の御質問にお答えをいたします。 　草津川土地利用構想の策定にあたりましては、市民参加を念頭に置きまして、平成８年から検討を始め、沿線住民の皆様への説明会や草津川シンポジウムを開催するなど、市民の皆様から多くの御意見を賜りながら取り組んできたところでございます。 　今般、「安全で快適な文化の享受できる２１世紀のハイ・アメニティ都市空間の創出」を基本理念といたしまして、市としての土地利用構想を取りまとめまして、去る１２月の８日に滋賀県知事に要望を行ったところでございます。 　その内容につきましては、草津川跡地を後世に悔いの残らない土地利用とするため、跡地全体を防災空間を兼ねた道路空間、公園空間で構成をいたしました公共空間として位置づけまして、上位機関において整備を図っていただけるようにまとめたものでございます。 　御案内のように、草津川の跡地は、湖岸から草津市中心市街地を通り、栗東町へと結ばれる延長の長い形状を有しておりますことから、東西軸となる道路の整備、水と緑でつなぐ公園的空間の整備、公園的な空間の中で地域特性に応じた都市機能の導入など、七つの土地利用方針を策定いたしまして、構想に盛り込んだところでございます。 　今後におきましては、滋賀県と建設省、栗東町、草津市で構成をされております「草津川廃川敷地利用計画検討協議会」の中で検討が重ねられ、平成１２年度中には草津川廃川敷地の土地利用計画が策定される予定でありますが、今回、市が要望いたしました構想につきましても、この中で生かされるよう、引き続いて鋭意取り組んでまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りますようお願いを申し上げます。 　他の御質問に対しましては、教育長をはじめ、各関係部長から答弁をさせますので、よろしくお願い申し上げます。 ○議長（山本美智子君） 　次に、教育長、川瀬正良さん。 ◎教育長（川瀬正良君）登壇 　次に、幼稚園の抽選入園問題についてでございますが、まず初めに、現時点における各園の４歳児入園決定状況については、志津幼稚園は３５名、中央幼稚園は３５名、老上幼稚園は２９名、玉川幼稚園は４１名、山田幼稚園は３０名、笠縫幼稚園は３２名、笠縫東幼稚園は７０名、常盤幼稚園は２５名、計２９７名の入園が決定しています。 　また、補欠による入園待ちの状況については、抽選実施直後におきまして２５名の補欠登録がありましたが、その後、入園辞退者や第２希望園への入園等により、８名の入園が決定し、現在は志津幼稚園に４名、中央幼稚園に７名、笠縫東幼稚園６名、計１７名が登録されています。 　現在、市内全体の４歳児受け入れ総定数３６０名に対しまして、６３名の受け入れ余裕数があり、補欠１７名の中には、第１希望園で補欠入園を３月いっぱいまで待ちたいという保護者や、公立幼稚園以外への就園について検討されている方があります。 　２点目に、定数設定が地域の実情と不均衡ではないかということについてでありますが、中央幼稚園は例年抽選を実施してきましたが、この地域は私立幼稚園等が集中するところであり、就園先の変更や転出など、園児の移動が多いところでもあります。 　また、志津幼稚園の過去の申込状況は３０名前後であり、一昨年、初めて４０名以上の申込みとなりましたが、昨年度は１７名という、過去最少人数の申込みでございました。本年度は、昨年度とは変わらない幼児数の中で、４３名の申込みとなりましたが、今後の幼児数から見ましても、現定数を維持するものと考えています。 　したがいまして、現在、草津市の人口は増加の途をたどり、幼児数にも、その傾向は見られますが、社会一般には少子化の時代の中で働く女性が増え、保護者の就園希望先は多様化しています。 　このたびの定数改正は、今日までの整備の経過を踏まえ、公・私立幼稚園の共存と、保育所（園）との両立という草津市独自の考え方に基づき、幼稚園就園を希望しているが、どこへも就園できないという事態が起こらないよう、市全体として総定数枠を広げることを最重点課題として見直したものでございます。こうしたことから、今後、全市の幼児数の大きな変動はない以上、少なくとも数年は現定数で受け入れていきたいと考えております。 　３点目に、「特別な事由」で、４歳児の学級編制を４０人にすることについてでございますが、本市においては、国の幼稚園設置基準に定められた１学級３５人をもとにして、４歳児の学級編制の基準は３０人がふさわしいと考えております。しかし、保護者の就園希望に応えるため、３５人を上限として弾力的に受け入れをしております。本年、３園で抽選を実施はいたしましたが、第１希望園への入園に対する願いは、どの保護者も同じであると考えますと、笠縫東幼稚園だけを「特別な事由」として使うことはできません。 　今日、幼児教育の重要性がうたわれる中で、平成１２年度から「新幼稚園教育要領」が施行され、ますます幼児一人ひとりの特性に応じた教育が求められてきております。日々の保育や家庭との連携を重視した教育の充実に努め、４歳児は３５人を上限として学級編制していきたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願いいたします。 ○議長（山本美智子君） 　次に、総務部長、伊庭嘉兵衞さん。 ◎総務部長（伊庭嘉兵衞君）登壇 　次に、草津市個人情報保護条例案についてのお尋ねでございますが、まず情報流出の拡大防止措置と情報を取り戻す努力規定についてでございますが、本条例は個人情報の保護を図ることを目的としたものでございまして、個人情報の漏洩を前提とした前後策に関する規定は、設けておりません。 　個人情報は、一たん流出をいたしますと、修復が不可能と言っても言い過ぎではなく、侵害された権利利益の回復は容易ではございません。このようなことから、万全の体制で個人情報保護を図らねばならないと考えているところでございます。 　本市といたしましては、条例の実効性を高めるため罰則規定を設けたところでございます。しかしながら、個人情報の漏洩については、まず先進事例を参考に、また議員御指摘の措置も含め、あらかじめ対策を講じる必要があると考えております。万一、個人情報が漏洩した場合には、流出経路を特定し、流出拡大の防止策を、その都度、講じてまいり、より精度の高い個人情報保護制度にしていく必要があると考えております。 　次に、個人情報取扱事務にかかる委託契約についてでございますが、委託契約書の中で、一般的には機密の保持、再委託の禁止、目的外収集や利用の禁止など、個人情報保護のための規定や、事故の場合の措置等の規定を設けることが考えられますが、個々のケースにおいては、御指摘のように、個人情報取扱者や場所の限定等の報告義務を契約書に盛り込むことも必要かと考えております。今後は、御提言の趣旨も考慮に入れながら、委託契約にかかる規定を設けるよう検討してまいりたいと考えております。 　次に、入札の公平性についてのお尋ねでございますが、御承知のとおり、市内業者育成の観点や不況対策の観点から、優先的に市内業者に発注し、工事の規模や技術面で対応が困難と思われる工事に限り、市外業者に発注しているところでございます。 　これらの指名競争入札参加人の指名にあたりましては、優良な工事成果物を安全に、かつ安価に提供を受けられるよう、発注工事の工種の許可を持つ者の中から、経営状況、技術者数、労働安全対策等、企業の総合バロメーターとも言える経営事項審査点数、ならびに過去の受注実績などにより指名をいたしているところでございます。 　お尋ねのございました１点目の指名選定件数については、平成９年度で３１９件、平成１０年度は３０２件、２年間をあわせまして６２１件でございます。 　２点目の建設工事指名競争入札参加登録業者数は、平成９年度では１，１４４者、平成１０年度では１，２０３者でございます。 　次に、３点目の平成９年度・１０年度の２年間に一度も指名したことのない登録業者数は、平成９年度で８７８者、平成１０年度は９３９者ございます。 　なお、このうち市内業者は１２８者のうち６者が指名をされておりません。また、平成１０年度におきましては、市内１２３者のうち４者につきましては指名をいたしておりません。 　いずれも、この９年・１０年の６者、４者の内訳を見ますと、例えば、左官・タイル業、あるいは建具、あるいは鋼構造物の製造等、その他部門に属する業者がすべてでございました。 　なおまた、４点目の同じく２年間に最も多く指名した業者の指名回数は、平成９年度では６４回、平成１０年度では４０回の、いずれも市内業者であります。市外業者では、平成９年度では１４回、平成１０年度でも１４回と、いずれも防水工事等の市内業者が許可を持たない工種等の業者でございました。 　また、指名される者とされない者の選定の結果につきましては、一概に申せませんが、冒頭に申しましたとおり、経営事項審査点数や施工実績のほか、受注規模の工種の工事発注がなかった等によるものと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（山本美智子君） 　次に、企画部長、西村義則さん。 ◎企画部長（西村義則君）登壇 　次に、草津川の跡地利用についての御質問でございますが、御提案の平地化に関しましては、市の土地利用構想では、基本的に跡地全体を切り下げて利用する案と河床を埋めて利用する案の、いずれも想定して取りまとめているところでございます。 　これは、今日までの草津川沿線住民などからの意見把握の中で、堤体や桜並木を残してほしいという意見、あるいは堤体をなくし平地化すべきであるという意見など、さまざまであったこと。また、今後、具体的に整備計画が立てられていく過程で、土地の現状や計画内容に従って決定されるものであること。さらに、ＪＲを含む切り下げ困難な箇所があることや、歴史的な観点からの検討してまいりまして、全線を一律に扱うことの難しさもあることなどから、現時点では、堤体切り下げ案と河床を埋めての利用案のいずれも想定して取りまとめたものでございます。 　土地利用の有効性などを考えますと、平地化することが望まれる点もございますが、先に申し上げましたように、勘案すべき問題も多く、このことについては、今後、県等において、事業の投資額や周辺地域のまちづくりを視野に入れながら検討されるものと考えております。 　次に、草津川の土砂の価値についてでございますが、本市の草津川土地利用構想を取りまとめる中で、堤体の調査に関連して、平成９年度に簡易な土質調査を実施いたしております。河川の上流から下流にかけて、４カ所でボーリング調査を行ったものでございますが、その結果によりますと、堤体の土砂全体は沖積砂質土層でありまして、コンクリート材料としては細粒分を廃棄する必要があることや、骨材の粒径を調整することが必要となることなどから、製品化しにくいとの報告内容でありました。 　なお、この調査につきましては、調査箇所数や試験項目が少ないために、歩溜や土量に関しては、今後、詳細な調査試験により検討する必要があるとの報告を受けているところでございます。 　お尋ねの土砂撤去の事業費と収支予測につきましては、今後、堤体の切り下げ問題とあわせ、採算性等も含め、より詳細な調査が必要でありますことから、これらにつきましては、県において詳細検討をされるよう要望いたしているところでございます。 　なお、道路空間としての整備のあり方につきましては、広域的な性格を持つ湖岸道路と国道１号、将来的には山手幹線を結ぶ主要な道路として考えられますものの、単なる通過交通としての道路ではなく、広域の視点だけではない市域のネットワーク機能も確保し、また沿線地域の住環境に配慮した、草津市の２１世紀のまちづくりにふさわしい、安全で快適な道路とするよう要望しているところでございますので、御理解賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。 ○議長（山本美智子君） 　次に、市民経済部長、奥野敏男さん。 ◎市民経済部長（奥野敏男君）登壇 　次に、個人情報保護条例案についてのお尋ねのうち、住民票の閲覧についてでございますが、今日まで、国や日本放送協会などの公的団体の閲覧に供しているところでございます。業者からの閲覧については、皆無の状態でございます。大量な住民票閲覧のケースは、ございません。 　また、平成１０年度の住民票の総閲覧件数と閲覧目的についてのお尋ねでございますが、件数は１３件でございまして、閲覧目的につきましては、「子供問題に関する調査」「時事問題に関する調査」「高齢者の居住の現状と意識調査」等々の、調査対象者を市民の中から抽出するための公共的利用のものでございました。 　いずれにいたしましても、当然のことながら、市民のプライバシー保護のため、個人記録、情報の適正な管理を行い、未然の防止に努めているところでございます。 　次に、本市の交通政策の基本についてでございますが、「交通事故のない安全なまちづくり」、これは誰もが願うものでございます。本市におきましても、平成４年に「交通安全都市」宣言を行い、悲惨な交通事故の絶滅を目指し、それぞれの分野において交通安全施策を展開してきたところでございます。 　しかしながら、近年の道路交通事情は、免許保有者数、自動車保有台数、自動車走行キロの増加、国民生活の２４時間化等々、交通環境の変化を受けまして、大変厳しい状況が続いております。 　このような中、本市におきましても例外ではなく、草津駅付近では、朝夕の通勤送迎の時間帯、また土日・祝日等、大型店舗の駐車場付近において大きな渋滞が生じているところでございます。 　このような状況を解消するために、本市といたしましては、まず第１に南北軸の幹線道路でございます湖南幹線や大江霊仙寺線、また東西軸の幹線道路でございます市道西渋川下笠線等が未完成であるため、これらの道路整備が急務の状況でございます。将来的には、平成９年の６月に都市計画中央審議会答申がございまして、この中で「徒歩、公共交通、自動車交通など、多様な交通手段を適切に組み合わせ、利用者の視点に立った総合的な都市交通計画を充実していくことが必要である」と提言をされております。本市にとりましても、将来は、当然、研究の必要性を感じておるところでございます。 　しかしながら、当面の問題といたしまして、市道草津駅前線および駐車場連絡通路の完成予定が近々となってまいりましたことから、草津駅周辺の交通規制を中心とした交通体系について、新年度、方向づけをしてまいりたいと考えておるところでございます。 　次に、市民生活上のマナーについてでございますが、マナーとは、現実的には、私たちはどんな人でも、どこかで誰かとかかわりを持ち、また助け助けられ生活をしている中での取り決めであり、思いやりではなかろうかと考えているところでございます。 　このようなことから、１０月議会に伊吹議員にもお答え申し上げましたように、「草津市民の環境を守る条例」の改正の中で、検討可能なものは考慮してまいりたいと考えておりますし、しかし啓発に対しての受け入れは、やはりモラルそのものであると思います。幼児からの教育が大切であり、学校教育、社会教育など、生涯学習の中できちんと取り組んでいただけるようなシステムづくりを、それぞれの分野において取り組んでいただけるようにお願いいたしたいと考えておるところでございます。 　なお、苦情の実態認識についてでございますが、無論、市役所に寄せられる苦情等がすべてとは判断はいたしておりません。また、ましてや処理件数で、これらの事象の状況を把握できるすべてとは考えてもおりません。今後につきましても、機会あるごとに、より一層の啓発等に努めてまいりたいと考えております。 　次に、「ポイ捨て防止条例」につきましては、マナーやモラル向上に対する啓発という観点から、１８番、山本議員もお説のとおり、滋賀県において開催される「世界湖沼会議」等の開催にあわせ、条例制定に向けて検討してまいりたく存じます。 　また、近隣市・町や県下全域を含めた広域的な足並みをそろえた取り組みにつきましても、県に対し働きかけてまいりたいと思います。 　次に、商店街の活性化についての御質問でございますが、まず、商店街活性化の推進体制については、草津市商店街連盟を中心に、草津駅東地域まちづくり協議会、また渋川東地区まちづくり推進協議会、さらには本陣周辺地区まちづくり委員会等々、市民の方々によるまちづくり組織によって、各地区での事業の推進を図る計画といたしておりますし、加えて、商工会議所で調査研究に取り組んでいただいておりますＴＭＯ、まちづくり機関でございますが、それや、また商店街連盟を中心とした勉強会が発展した商業者と消費者団体、またＮＰＯ組織等による商業まちづくり団体の組織化など、本市の商業活性化の推進にふさわしい体制づくりを、今後、構築してまいりたいと、このように考えているところでございます。 　次に、こだわりのある商店街づくり事業の成果についてでございますが、昨年度につきましては、ソフト事業として「ワイワイにぎわい街道カーニバル」を２回開催され、多くの方々でにぎわったところでございますし、本年度につきましては、商店街の空き店舗を活用し、障害のある方々がつくった製品や作品の展示販売、また、さらには立命館大学の学生による喫茶店の営業体験活動等に取り組まれております。さらに、今後はフェアトレード、草の根貿易クラブが、発展途上国で生産された商品を展示販売する「ふれあいショップ」のオープンも予定されております。いわゆる、「世界の街道」をテーマとした「こだわりのある商店街」を目指し取り組んでいただいているところでございます。 　次に、「商業活性化ビジョン」における位置づけでございますが、これにつきましては、「パティオによる国際性豊かな商業街区」と位置づけており、新しい感覚の商店街づくりをさらに進めていただけるよう、必要な支援をしてまいる所存でございますので、よろしく御理解、また御協力を賜りますようお願いいたします。 ○議長（山本美智子君） 　次に、都市政策部長、金澤郁夫さん。 ◎都市政策部長（金澤郁夫君）登壇 　次に、行政代執行の整備計画についてのお尋ねでございますが、先日の草津駅前線ほか１線にかかわる行政代執行の実施によりまして、草津駅前線の北側の歩道、および車道の整備が可能となりましたし、あわせて駐車場連絡通路部のアプローチの整備が可能となったことから、これらを一つの工事として本年じゅうに発注することといたしております。 　また、一連の工事施工とあわせ、東西連絡通路の交通安全対策等につきまして、建設省、公安委員会、その他関係機関との協議等、諸法令に基づく手続きを整え、工事完成後の平成１２年１１月には供用開始を行う予定をいたしております。 　次に、南草津駅周辺開発についてのお尋ねでございますが、１点目の南草津駅東口土地信託提案競技の応募件数および応募内容につきましては、先ほどの１１番、福井太加雄議員の御質問にお答え申し上げましたとおり、去る１２月３日に応募書類の受付を締め切りましたところ、提案件数は東洋信託銀行の１件でありました。 　その提案内容につきましては、若者の出会いと交流の広場「くさつスパークタウン」をコンセプトとした提案でございますし、施設内容といたしましては、新しい生活スタイルに出会えるライフデザイン提案型の商業施設と、文化の薫りとくつろぎの中で充実した交流を生む（仮称）市民交流プラザの行政施設であり、また事業の実現性、安定性を担保するなどの方針を確立されたものとなっております。 　２点目の南草津駅東口臨時駐車場の閉鎖についてでございますが、コミュニティ事業団が、当面の間、市有地を借り受け、仮設の臨時駐車場として運営を行っていただいたところであります。 　今般、当該市有地につきましては、野路東部土地区画整理事業による整地工事が施行されますこととあわせ、今後は土地信託方式による土地の利活用の早期着手を目標に準備を進めておりますことから、コミュニティ事業団より、平成１２年１月末でもって市有地の返還をお願いしたところでございます。 　閉鎖にあたりましては、事前にコミュニティ事業団から利用者の方々に対しまして、立看板の設置やチラシの配布を行うとともに、１２月１５日の広報にも掲載し、周知徹底を図っていただいているところでございます。 　また、今後、新たに駐輪・駐車場を整備する計画でありますが、それが完成するまでの間につきましては、コミュニティ事業団等と協議の上、速やかに対策を講じていくことを検討いたしております。 　３点目の南草津駅駐輪・駐車場の整備構想についてでございますが、駅利用者、および信託建物利用等の利便に資するため、新たに駐輪・駐車場の整備に向け取り組んでいるところでございますが、その施設規模につきましては、一般車は需要予測調査を行い必要な台数を算出するとともに、公共施設と民間施設とが合築した信託建物につきましては、大規模小売店舗立地法、ならびに本市の開発指導要綱に基づき必要な台数を算出し、最終的に決定してまいりたいと考えているところでございます。 　なお、当該施設の供用開始時期につきましては、現在のところ、平成１３年度末を目標にいたしております。 　次に、４点目の安価な駐車料金が設定できる低コストの駐車場建設についてのお尋ねでございますが、利用料金につきましては、受益者負担を原則としつつ、付近の駐車場の金額も参考にしながら定めてまいりたいと考えているところであります。 　また、低コスト化を目指した屋外式などの方法で整備を行ってはどうかという御提言についてでございますが、屋外式につきましては相当の面積を必要とし、その用地確保の問題などもありますことから、スケルトンタイプも含め、低コスト化を念頭に、駐車効率のよい自走式の立体駐輪・駐車場を整備することを検討いたしてまいりたいと考えております。 　５点目の南草津駅の周辺住民のアクセスについてでありますが、ＪＲ琵琶湖線東側沿線には、幅員４メートルの連続した歩行者専用道路と、現在の仮設駐輪場西側に幅員７メートルの区画道路が計画されております。 　なお、歩行者専用道路の南端と野路小林町内の市道との接続にかかる道路整備については、野路西部土地区画整理組合、および区画整理区域外地権者との調整が必要とされることから、今後、本市といたしましても、地元の意見等を十分聞きながら、関係機関と協議、調整を図ってまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（山本美智子君） 　１８番、山本正行議員。 ◆１８番（山本正行君）登壇 　それでは、再質問を数点、行わさせていただきます。 　まず、１点目でありますけども、入札の公平性の問題でございます。 　先ほどお伺いしましたところ、入札参加登録業者に比してですね、３分の１が、その参加機会が得られない、こういうふうなことでなかったというふうに、こう思います。そうすればですね、やっぱりどうしても何のために参加資格を得てですね、登録しておるんだと、こういうふうな話が出てきますし、確かに事あるごとにですね、経営内容の審査をして、そして適度かどうか審査されると思うんですけども、それは基本的には、基本的な事項については登録、要するに名簿を登録する段階でやっておるわけですから、そこから先のですね、機会が得られないということについては、それぞれのですね、企業の企業努力が及ばない範囲であるというふうに考えるわけであります。まず、そこがですね、一番問題じゃなかろうかなと。そういうところが、一つはですね、入札の件について「不透明じゃないか」と、こういう声が出ているんじゃないかというふうに思いますので、そこのところの改善はどうされるのかということと、それから、当然、過去にですね、例えば予定価格の公表、公開とかですね、そういったことをお願いをしてまいりました。 　そのたびにですね、入札制度の検討委員会を設けてですね、「調査をさせます、研究させてもらいます」、こういう御答弁を得てますけども、そういうですね、本当にその入札に対して改革しようとする意思があるのかどうなのか全然見えてこないわけでございまして、これまでですね、私が記憶しているところによりますと、大体、公募型の指名競争入札が１件あったというぐらいしか、私は残念ながら見えておらないということです。
    　そういう意味ではですね、本当にそういう入札制度の検討委員会でですね、どんだけ真摯に制度を検討されてですね、そして新たな制度をこういうふうにやっていこうという、そういうことがですね、出てこないのかどうか、そこをですね、もう少しお伺いしたいなと、こういうふうに思います。どれだけのですね、それ以後ですね、どれだけの改革の内容があったのかというのをですね、ちょっとお伺いしたいなと、こういうふうに思います。 　それと、２点目がですね、行政代執行によりましてですね、先ほどの御答弁の中では、草津駅地下のですね、東西連絡は平成１２年の１１月ぐらいには供用できそうだと、こういう御回答をいただきました。その時期が待ち遠しいわけでございますけども、一番根本のとこでですね、ちょっと考えてみるとですね、駐車場法の施行令というのがあってですね、そして、要するにトンネルの入り口が駐車場の入り口であってはならないと、トンネルの部分が駐車場の入り口であってはならないと、これがネックになっておりましたね。 　当然、その駐車場の法の施行令がですね、今、改正になりまして、トンネル部分で、トンネルの入り口部分でですね、駐車場の入り口にしてもいいと、こういう改正に確かになりました。なりましたけども、もともとトンネルの部分がですね、駐車場の入り口にしてはならないというのはですね、基本的には、やっぱり危険性があるからという基本的なベースがあると思うんですね。基本的なそういう懸念があるから、そういう法律があったというふうに見てもいいんじゃないかなあと思います。そういう意味では、私は東西を連絡するのは大変待ち遠しいわけですけども、東西を連絡したことによってですね、事故が起こっては何もならないと、こういうふうにこう思います。 　そういう意味では、本当にその東西通路にして供用できるにあたるですね、あそこの部分の円滑な、なおかつ安全な交通の運行ができるのか、そのへんのところをですね、確かに今の構造でですね、問題ないということをもう一度確認をさせていただきたいなと、こういうふうに思います。 　それとですね、もう１点だけにします。幼稚園問題についてはですね、本当、大変、教育委員会、御苦労いただきまして、大きな改善を毎回やっていただいております。しかしながら、この問題については、私はもう平成３年からずうっとやっておりますので、毎回が引き下がるわけにいかないということもございますので、ちょっと話をさせていただきますけども。 　まず、一番問題なのはですね、基本的なベースにある公・私立幼稚園・保育所のですね、共存両立という、この観点なんですが、これにつきましてはですね、今もう既に私が質問しましたように、一部地域、教育長答弁いただきましたように、中央幼稚園の部分でですね、私立の幼稚園が集中しておると、こういう一つの実態がある。そこが、非常に問題であると。 　さすればですね、そのまず私立幼稚園の今の入園、就園の状況というのはですね、十分つかまえておるのかどうか。そして、そこが一つ問題であればですね、公・私立幼稚園・保育所の共存両立というのは、草津地域全体のことではなしにですね、その中央幼稚園を含む、その地域限定での論議に、これからなってくるんじゃなかろうかなあと、こういうふうに私は感じるわけでありますけども。 　さすればですね、これからの論議の中ではですね、例えば大路の再開園とかですね、そういったことを含めた論議が、これからなされると思いますけども、当然、私、その部分の私のですね、就園状況を見ながらですけども、大路も含めてですね、再開園の論議が復活するんじゃないかなあと、こういうふうに思いますけども、そのへんの御所見をお伺いしたい、こういうふうに思います。 　以上で、終わります。再質問、終わります。 　ありがとうございました。 ○議長（山本美智子君） 　ただいまの１８番、山本正行議員の再質問に対する答弁を求めます。 　まず、教育長、川瀬正良さん。 ◎教育長（川瀬正良君）登壇 　ただいまの１８番、山本議員の再質問にお答えいたします。 　幼稚園の入園の問題でございますが、御指摘していただいております公・私立の共存両立という、この考え方が基本的にあると、ここんところが非常に問題ではないかという御指摘でございます。 　これにつきましては、２年制保育までさかのぼらなきゃならないということで、草津市が２年制保育をしなきゃならない実情がかなり前に起こりまして、もう御存じだと思いますが。そのことから、どうそれを図っていくのかということで、２年制保育ということの当時のいろんな考え方の中から、公立の幼稚園と私立の幼稚園との関係が今までからずっと、過去ずっと推移がございました。そういった事柄。それから、公・私立の保育所・保育園の関係も、幼稚園とは無関係ではございません。ですから、そういうことから考えまして、２年制保育をどうしても幼児教育を進める上では必要であるということから、公・私立の幼稚園の共存と、それから保育所との両立という、滋賀県ではまれな考え方が草津市独自の考え方として出たわけでございます。 　これがいつまでも続いているのがおかしいじゃないかという御指摘でございますが、現時点では、まだ中央幼稚園は、確かにおっしゃるとおりの状況下にあります。だから、中央幼稚園がこのままですと、いつまでも抽選をしなきゃならない実情にはあろうかと思います。そのへんの実態を今後見計らいながら考えないといけない部分がございますが、大路幼稚園の再開ということは今すぐには考えておりませんし、大路幼稚園をどこにするのかということやら、そういうことも含めまして、今後、さらに先の将来に向けてですね、考えないといけない人口動態とのかかわりがございますので、それと、いわゆる駅周辺の開発の状況にも関係します。先ほどの問題じゃございませんが、そういうことと関係がありますので、一概に、今、私の方から「こうすべきである」という考え方は出せません。 　ですから、一応、地域の限定要素はありますが、現時点では、まだ現在の考え方の上に立っていかざるを得ないという考え方で、総定数を増やしたということだけでも、その努力は認めていただきたいなと思いますし、私立の幼稚園も、そのことについては「よくわかった」とおっしゃっていただいております。今後、私立の幼稚園がどのように考え方を持っておられるのかということも含めながら、総合的に考えないといけない時がくるだろうというふうには思ってますが、それはまだ数年先じゃないかということで、１けたぐらいの先だというふうに思ってますので、またよろしく、その点、ひとつその折に、御指導、御支援いただきますようにお願いいたします。 　ありがとうございました。 ○議長（山本美智子君） 　次に、総務部長、伊庭嘉兵衞さん。 ◎総務部長（伊庭嘉兵衞君）登壇 　１８番、山本正行議員の再質問にお答えをいたします。 　たくさんの参加業者の中で３分の１ぐらいしか指名ができてないのではないかと、こういうお尋ねでございますが、先ほど申しましたように、市内業者に限って申し上げますと、平成１０年の場合ですと、１２３者のうち、指名ができなかったのは４者ということでございます。３分の１ということではなくて、もうほとんどの業者が指名をさせていただいております。指名しておらないのは、４者のみということでございます。 　また、この４者もですね、建具とか、あるいは先ほど申しましたように、左官、タイル、鋼構造物といった、非常に特殊といいますか、あるいは市の方が発注をしない業種、いわゆる市の中では、その他部門に登録をされておられます業者さんでございまして、発注はないと指名もできないと、このようなことで、市内業者についてですね、一般競争入札を導入いたしますと、大津、栗東、あるいは京都、宇治、そういったところから入札に参加をされると。そういうことにつきましては、一般競争入札はいいと思いますが、また逆の面から言いますと、市内業者の育成につながらない、あるいは現下の不況下にありましてですね、そういった工事について一般競争入札をして、市外の業者さんに落札をしていただくことにつきましていかがなものかなと、このような考えがございますのは、これは草津市だけではなく、近隣市町村ほとんどが、このようなやり方をいたしております。 　また、特にですね、技術的に問題があるとか、あるいは規模が、相当規模が大きくて補償能力の高いものでないとできない工事につきましては、市外業者も含めまして入札をいたしておりますが、これにつきましては年間５件から６件ということで、非常に数が少のうございます。そんな中で、これを一般競争入札にしてもいいわけでございますが、これをやりますと非常に多くの業者の方が参加をされると。入札の事務に非常に多くの労力を要さなきゃならんということで、過去、公募型の入札を実施をいたしまして、これにつきましては、伊砂々の橋でございますが、このときにつきましても、確か３０者の応募がありまして、入札に参加をされましたのは、確か２７者だったというふうに私は記憶いたしておりますが、これを一般競争入札をやりまして、１００者、２００者来られたときに、本当にいいのかなという、そういう整理ができるのかなと。あるいは、また整理をいたすのに非常に時間がかかるんじゃないかと。かなり技術的に、あるいは、そういったことで審査をしなきゃならんなということで、現在ではですね、指名競争入札、ならびに公募型の入札を実施をいたしております。 　ただ、来年から透明性を高めるということで、市内業者、あるいは市外業者につきましてもあれでございますが、一応、透明性を高めるということで市内業者のランクづけにつきましてはですね、現在は経営事項審査点数とか、あるいは前年の工事施工点数といったものでランクづけをいたしておりますけれども、できるだけ透明性を高めるという意味で、これはまだ決まっておりませんが、新年度におきましてはですね、経営事項審査点数のみでね、ランクづけができるかできないか、これを具体的に検討をしてまいりまして、そうなりますと、もうこれは一般に公表されております数字でございますので、市の方で高くできませんので、非常に透明性は高まってくるのではないかと。このことについては、検討をさせていただくということで、答弁とさせていただきます。 ○議長（山本美智子君） 　次に、都市政策部長、金澤郁夫さん。 ◎都市政策部長（金澤郁夫君）登壇 　ただいまの山本議員の再質問にお答えをしたいと思います。 　東西連絡通路におきましては、平成１２年１１月に供用開始を予定をいたしております。そこで、安全にその東西連絡通路が通行ができるのかというお尋ねでございますが、この施設におきましては、道路構造法令に基づき既に設置したものでございます。 　御指摘の駐車場法施行令の改正によりまして、施設安全基準につきましては、滋賀県公安委員会等と、この工事が約１０カ月かかります。その間に協議を整えまして、交通安全対策を講じることといたしておりますので、御理解賜りますように、よろしくお願いいたします。 ○議長（山本美智子君） 　それでは、次に移ります。 　３番、清水和廣さん。 ◆３番（清水和廣君）登壇 　私は、市誠同友会の一員として、１０月の定例市議会に引き続き、本１２月定例市議会におきましても一般質問をさせていただきますことに、感謝をしております。 　去る９月の改選によりまして、多くの市民の皆様の推挙により当選させていただき、はや３カ月が過ぎ去ろうとしております。今、私は市政に対する市民の皆様の熱い思いを背に受けながら、責任の重大さをひしひしと感じております昨今でございます。 　激動の１９９９年も、残すところわずかとなりました。政府の相次ぐ経済対策にもかかわらず、依然として景気の回復の兆しが見えない状況にあります。２０００年に向けて、政府は国民が安心して暮らすことができる国家の創造を目標に掲げて、消費の拡大と雇用の創出を前面に押し出し、明るさが見える積極型の来年度予算を編成しようとされています。間近に迫った新しい年が秒読みの段階に入り、新しい年度のスタートに際して、景気の回復は多くの市民の願いでありますし、「不安」という二文字がよぎりますが、回復を願い、信じて、これより私の質問をさせていただきます。午前中と重なる質問もございますが、数点ございますが、よろしくお願いをいたします。 　それでは、１番目に、地方分権について質問をします。 　長い間、地方自治体が待ち望んできた「地方分権に関する一括法案」が、去る７月の国会で成立し、いよいよ１２年４月よりスタートすることになります。この法律は、これまでの国と地方の関係を上下・主従の関係から、対等・協力の関係に変え、中央指導の縦割りの行政を、地域主体、住民本位とする総合行政へ切り替え、国に集中している権限と財源を地方に移していくことになっています。 　しかし、残念なことには、権限が委譲されますものの、財源の補てんがいまだに明確でない状況になっております。しかしながら、こうした委譲は、今日まで考えられなかったことであり、地方の自主性を尊重する上では、大いに歓迎すべきものだと思います。 　今回の制度改革によって、地方自治体では「自己決定・自己責任」のもとで、行政が自主的、かつ総合的に実施する役割が高まってくるものと思います。その意味で、これからは、これまで以上に市町村間の競争が始まることになり、特色のある地域の創出のために、独自の条例制定により新しい進むべき道筋が立てられることになると思います。 　そこで、今回の法案が来年４月より施行されますが、まず機関委任事務の廃止で、地方が独自の判断で責任を持って行う事務と、国が行うべきもので、法律や政令で地方が委託されて行う事務に区分され、制度の徹底まで、もう少し時間がかかると思いますが、次の点についてお尋ねします。 　１点目として、この機会に、私は行政の単位を、せめて湖南２市３町に広げ、広域連合や市町村合併を視野に入れた取り組みをすべきものと考えます。 　過日、県事務所を単位として、大津市も含む広域行政のあり方について、市民の参加者と関係者による議論がなされていたことを新聞報道で知りました。 　これは、滋賀県が国の動きにあわせて、いち早く広域のブロックで広域連合や合併をも視野に入れ取り組みをされようとしているもので、注目をしています。これまでにも先輩議員から、そのときの情勢にあわせて広域行政の推進について質問され、議会自らが一部事務組合の統合にこぎ着けられた結果があったと聞きました。 　１年議員ですが、これからのまちづくりは一市の取り組みでなく、広域の取り組みとして議論をしていただき、悔いのない方向づけを願ってやみません。法律の施行に向け、今後の広域行政に取り組む姿勢について、市長の考えをぜひお聞かせいただきたいと思います。 　２点目として、分権を進めるにあたって権限だけの委譲で、大切な財源の確保について明確でありません。このことについては、これまで市として、県、ならびに国に対して要望をしていただいたと思いますが、その状況と、今後、どう対応されるのか、お尋ねいたします。 　２番目として、シルバー人材センターにおける会員雇用の促進について、質問いたします。 　平成１２年４月より、介護保険制度が実施されるのを踏まえ、本年１０月より介護認定が始まっていますが、御承知のとおり、日本は、２０２０年には４人に１人が６５歳となり、世界一の高齢国になると予想され、介護保険制度そのものの成り立ちが心配されるところでございます。 　高齢者になっても介護保険制度に頼らず、元気で自立した生活をいつまでも続けたいものですが、そのためにも高齢者が就業できる雇用機会の促進を考える必要があります。長引く不況も手伝い、中年の雇用が激減する現在、シルバー人材センター会員雇用の促進について、１点お聞きしたいと思います。 　平成１１年３月末現在、社団法人草津シルバー人材センターの登録数は４７０名で、男性会員２６９名、平均年齢が６９．９歳。女性会員２０１名、平均年齢が６８．９歳、全体の平均年齢は、６９．５歳です。そして、年間就業人数は延べ３９３名、年間就業率は８３．６％になっています。この中には、年１回就業の方も含まれ、現実はもう少し低いです。 　高齢化や少子化が進む中で、高齢者の知恵や技能は、市民にとって大切で貴重な財産であり、有効な利用が望まれるところでありますが、残念ながら年間就業人数や年間就業率を見る限りでは、積極的な就業の機会の確保がなされていないのではないかと思われます。市民に対してシルバー人材センターのＰＲや人材の紹介など、登録会員の増加も図りながら、市内企業に呼びかけて、高齢者の雇用を促進する方策を考える必要があるのではないでしょうか。元気で、自立した高齢者を増やし、介護保険の受給者を少しでも減らすためにも、高齢者の雇用機会の促進について、市のお考えをお尋ねいたします。 　次に、３番目として、草津市の観光行政の方向についてお尋ねいたします。 　草津市は、平成８年、史跡草津宿本陣の保存整備竣工、水生植物公園「みずの森」、県立琵琶湖博物館のオープンなどを機に、「観光元年」として、草津への観光客増のため観光キャンペーンなども積極的に推進され、平成１０年には観光者数が１５４万人と、平成７年の６９万人を大きく上回ることができました。しかし、草津市総合計画「くさつ２０１０ビジョン」にありますように、滞在型観光客を増やすため、観光ルートの確立、駐車場の確保、観光事業者の育成、観光案内の充実など、多くの課題であるのが現状であります。 　市長が、「観光元年」を打ち出されたとき、私は住民の一人として、草津に住んでいることを誇りに思うと同時に、「観光２年」、「観光３年」と続くことにより、草津市の快適なまちづくりの推進ができるものと確信をしておりました。 　観光は、草津市の経済と文化、そして、まちづくりに大きな影響があると考えます。高齢化による人口の増加、自由時間の増大、ゆとりと潤いを求める時代の中で、観光は２１世紀の基幹産業になるのではないかと思っております。観光客は、観光施設だけでなく、交通機関や宿泊施設、料理・飲食業や土産物など、観光、商業、商店街、そして製造業まで経済波及効果をもたらします。市民にとって、個性と魅力ある快適なまちは、観光客にとっても快適なまちであり、環境整備は、観光客にも市民にも豊かな暮らしが得られるものと考えます。草津の自然、歴史、文化、産業を生かした観光振興は、草津市民自身が、それらの創造、再発見するきっかけとなり、個性と魅力ある草津の創造につながります。 　私は、平成８年の「観光元年」の思いを、草津市民が持ち続けることにより、住んでよかった、来てよかった「人と環境にやさしい淡海に輝く出会いの都市」が創造できるものであると確信しています。 　そこで、お尋ねします。 　１点目として、長引く不況の中で、民間活力を導入しての烏丸半島の民間開発、南草津駅前のまちづくりなど、計画が思うように進まない今、草津市として観光行政をどのような方向で推進しようと考えておられるのか、お尋ねいたします。 　２点目として、草津のまちづくりを推進するためにあたって、観光行政をどのような位置づけにされているのか、お尋ねいたします。 　次に、４番目として弁天池の水辺空間活用についてお尋ねいたします。 　さきの１０月定例市議会において、弁天池の活用に関する質問をさせていただきましたところ、建設部長より、「今日の厳しい財政事情の中で、現在、整備途上のロクハ公園ならびに弾正公園や、また既に都市計画決定をしているものの、いまだ未着手の公園が数多くあり、これら公園整備を計画的に実施していくことが先決であり、現在のところは、弁天池を公園として整備する計画はない」との答弁をいただきました。 　弁天池の水辺公園整備については、平成１１年１０月に、地域住民による「南笠東地域住みよいまちづくり検討委員会」が発足し、その中、水辺公園構想推進プロジェクトチームが、弁天池を地域の憩いの場として、また名所としてふさわしい環境に整備すること、および水環境保全の体制づくりを目的として、弁天池水辺公園整備構想を検討し、草津市に整備推進の要望書を提出するものでございます。 　地域住民が、このように組織的に地域活動を進める上で、地権者の境界確認や補助金制度の調査、池の生態調査、水質調査、歴史にかかわる調査、環境整備プラン制作、保全体制づくりなどと、行政の指導や協力に頼る部分が多々あります。まさしく、市民と行政とのパートナーシップで取り組むべき事業ではないかと思われます。 　市長は、平成１１年３月の定例市議会において、「草津らしさの創造に向けた取り組みを進めるため、住民自治の原点に立ち返り、市民と行政のコミュニケーションを密にし、それぞれの役割を確認し合いながら、パートナーシップに基づくまちづくりを目指していきたい」と、施政方針で言われております。市民からの要望である弁天池水辺公園整備構想は、まさしく市民と行政のパートナーシップで取り組むべき事業ではないでしょうか。 　そこで、お尋ねいたします。 　１点目として、現在、公園化の計画はなくても、実現のために市民と行政が一体となって、共同事業としての検討をお願いしたいと思いますが、いかがなものでしょうか。 　２点目として、地域課題検討の場にと「まちづくり研究所」設立の考えを明らかにされましたが、私も必要性を感じていた者の一人として、大変、期待しているところでございます。そこで、市民と行政がともに考え、話し合う場、話し合う機会として、まちづくり研究所の具体的な運営方法などを御説明いただくとともに、弁天池水辺公園整備構想などの研究や検討が、このまちづくり研究所で可能かどうかも含めて、お答えいただきたい。 　次に、５番目として、玉川地区の防犯についてお尋ねします。 　平成６年４月に、立命館大学びわこくさつキャンパスが開校して、はや６年になろうとしています。当初は、理工学部７，０００名強の学生でしたが、平成１０年４月には、経済・経営学部が移設され、学生数も１万５，０００名となり、玉川地区の都市化が進み、学園都市として若者のまちのにぎわいを感じる地域でもあります。また、学生マンションも多く、この玉川学区、南笠東学区には４，０００名近くの学生が在住しておられます。その状況において、１０月末から最近まで認知されているだけで、１０件の夜間における学生が被害者となる暴漢事件が発生し、１１月には６件もの事件が発生して、金品を略奪される被害状況であります。冬の夜は長く、この地域は暗闇も多く、これからも犯罪が発生しやすい箇所と言える地域でもあります。重大事件の発生を起こさせないようなまちづくりをしていかなければなりません。 　そこで、お尋ねします。 　１点目に、このような状況を踏まえ、当該地域は、このままでは事件が多発する危険性が大きくあります。そこで、このような犯行を防ぐために、防犯灯の増設が必要と思われますが、どのように考えておられるか、お尋ねします。 　２点目に、草津市と警察当局、そして大学側を交えて、防犯対策に対してどのように取り組んでおられるか、お尋ねします。 　最後に、地下駐車場連絡通路についてお尋ねします。 　先ほど、山本議員からの質問ございましたが、重なりますが、よろしくお願いいたします。 　草津駅前道路計画街路整備に伴う地下駐車場東西地下連絡通路ですが、地上部分は本年１１月３０日に、行政代執行により執行されました。まだ最高裁に上告されているものの、草津市としては東西の地下連絡通路として、駐車場法施行令の一部を、改正により通り抜けが可能になった今、市民の皆様が一日も早く通行できるよう残工事に着手していただくことを望むものです。 　そこで、お尋ねします。 　現在の進捗状況と今後の予定と、工事完了の期日をお尋ねします。 　以上で、私のすべての質問を終わります。 　理事者はじめ、関係部長の明解なる答弁をよろしくお願いいたします。 　ありがとうございました。 ○議長（山本美智子君） 　それでは、ここで暫時休憩いたします。 　再開は、午後３時２０分とします。 　　休憩　午後３時００分 　───────────── 　　再開　午後３時２０分 ○議長（山本美智子君） 　それでは、再開いたします。 　３番、清水和廣議員の質問に対する答弁を求めます。 　市長、古川研二さん。 ◎市長（古川研二君）登壇 　３番、清水和廣議員の御質問にお答えをいたします。 　観光行政についての御質問でございますが、御案内のとおり、平成８年を草津市の「観光元年」と位置づけまして、草津市の持つ素材の魅力再発見、観光商業の展開、そして、もてなしの心の醸成等を目標に、幾つかの観光振興施策に取り組んでまいりました。 　この間、水生植物公園「みずの森」をはじめ、各施設でも受け入れのイベントを充実をするとともに、観光物産館「脇本陣」や草津宿街道交流館の整備、さらにはＪＲ草津駅構内での観光案内所の設置や、旧東海道筋においての道路美装化、案内誘導看板の整備などを進めてまいりました。また、芦浦観音寺の特別公開、三大神社の“砂擦りの藤”などの新たな観光スポットの開発などの取り組みも、地元や市民の方々の協力を得て始めてまいりました。 　おかげさまで、滋賀県観光入り込み客統計調査によりますと、草津市への観光客は、平成７年６９万人でありましたが、平成１０年では１５４万１，８００人と推移をしております。
    　ちなみに、広域観光として、平成９年度から、大津市、彦根市、近江八幡市、長浜市とともに、ＪＲ西日本等との連携によります観光宣伝「宝湖創造プロジェクト事業」の展開を行ってまいりましたが、その成果として、着実に首都圏等からの誘客が増えつつあります。平成７年の市内での観光宿泊客は１万５００人でありましたが、平成１０年には３万２，０００人となっておりまして、宿泊、食事等、その経済効果も少しずつ見えつつございます。 　今後は、下物町地先でのグリーン・ツーリズム事業の推進と相まって、烏丸半島から少しでも草津宿本陣界隈を訪れていただけるよう、参加型観光イベントなどを充実をいたしまして、着実に「草津ファン」が増えていくように努めてまいりたいと考えております。 　次に、草津のまちづくりの推進にあたっての「観光行政」の位置づけといたしましては、景気の低迷の中、産業振興策の大きな柱として、「観光」をキーワードに、コンベンション機能とも組み合わせまして、地域経済の活性化や、まちの文化度を醸成するなど、第４次草津市総合計画の都市像実現のための重点目標としても位置づけておりますので、よろしく御理解を賜りますようお願い申し上げます。 　他の御質問に対しましては、各関係部長から答弁させますので、よろしくお願い申し上げます。 ○議長（山本美智子君） 　次に、総務部長、伊庭嘉兵衞さん。 ◎総務部長（伊庭嘉兵衞君）登壇 　次に、権限委譲にかかる財源確保に向けての要望活動等についてでございますが、清水議員御指摘のとおり、地方分権の推進によって事務や権限の委譲が行われた場合において、住民の生活に最も密着した地方公共団体としては、それに伴う財源の確保を図ることが強く求められているものであります。 　この問題につきましては、法案の審議過程の中でも幾度となく議論をされたところでありますが、この地方公共団体の税や財源をいかに充実確保していくかにつきましては、現時点では具体的な内容は示されておらず、全国市長会をはじめとした、地方６団体によります国への要望活動が展開されているところと聞き及んでおります。 　したがいまして、今後とも国・県、さらに関係団体の状況について情報把握に注意を払いながら、地方分権を支える安定的な地方財源の確保が図れますよう、鋭意、対応に努めてまいる所存でございますので、よろしく御理解のほどお願いを申し上げます。 ○議長（山本美智子君） 　次に、企画部長、西村義則さん。 ◎企画部長（西村義則君）登壇 　次に、地方分権の推進によります広域行政に取り組む姿勢についてでございますが、先ほど市長から、５番、新庄議員に答弁申し上げましたように、市町村が地域の課題を総合的、包括的に解決し、地方分権の担い手にふさわしい体制整備を図る上で、市町村合併は有効な選択肢であると認識しているところでございます。 　しかしながら、平成９年７月に実施されました「県政世論調査」の結果によりますと、市町村合併につきましては、「賛成」と、「どちらかと言えば賛成」をあわせますと３３．６％。一方、「反対」と、「どちらかと言えば反対」を含めますと３２．７％でありまして、賛成と反対の比率は同程度でございまして、合併に対する県民の関心は、必ずしも高いとは言えない数値となっているところでございます。 　このような状況の中で、県におかれましては、議員御指摘のように、住民に身近な行政をできる限り身近な地方公共団体において処理することを基本とし、大津・湖南地域における新たな市町村体制について、広く地域住民の意見を反映させていくために、「将来のまちを考える大津・湖南地域懇話会」を設置をされまして、合併に向けた議論がスタートいたしたところでございまして、今後の懇話会の展開を関心を持って見守っていきたいと考えておるところでございます。 　一方、湖南２市３町と県とで組織しております「湖南総合開発促進協議会」におきまして、現在、「公共施設広域利用検討分科会」を設置をいたしまして、まず公立図書館の広域利用についての検討に入っておりまして、その具現化に向けた具体的な取り組みを進めたところでございまして、効率的、効果的な行財政運営を行うために、広域で共同して取り組む必要があると考えられる事業につきましては、今後とも広域化をより一層推進してまいりたいと考えているところでございます。 　次に、弁天池の水辺空間の活用についての御質問でございますが、弁天池の公園としての整備につきましては、現在のところ、その計画はなく、直ちに公園としての整備を進めることは、大変困難な状況にございます。 　しかしながら、平成９年度に策定をいたしました「水辺環境整備構想」においても、市域の水辺につきましては、水とのふれあいを求めて市民が親しむことのできる空間整備に努めていくよう位置づけられておりますことから、今後、弁天池の周辺をどのように保全していくかを検討することは必要なことと考えております。 　地元南笠東地域におかれましては、「水辺公園構想推進プロジェクトチーム」を設置をし、弁天池を憩いのスペースとして整備すべく、鋭意、検討されているとのことでありますことから、市といたしましても、今後、地元住民の皆様とともに、整備等にかかる諸方策について調査研究、協議してまいりたいと考えております。 　次に、「まちづくり研究所」についてでございますが、パートナーシップのまちづくりを進めていくためには、行政が積極的に情報の公開を進め、地域の課題を市民と共有していくことが、その第一歩でありますが、市民もまた積極的にまちづくりに参加していただくことが必要でありまして、それも単なる批判だけではない提案型の参画が求められているところでございます。 　こういった観点から、住民主体のまちづくりやパートナーシップ型のまちづくりなどについて、市民の自由な発想により、議論や研究を重ねていただき、まちづくりについて市に提案いただく場として、まちづくり研究所的なものが必要であると考えておりますが、どのような形のものにするのか、どのような運営を考えていくのかにつきましては、その主役であります市民の方々の御意見、御提言をいただきながら、これから、鋭意、検討してまいりたいと考えておりまして、住民の発意によります「まちづくり計画」が提案され、住民が事業推進の担い手にもなっていくことを目指しておりますことから、御提案の水辺公園整備構想につきましても、調査研究の対象となり得るものであろうと考えております。 　次に、玉川地区の防犯についての御質問のうち、１点目の防犯灯の増設についてでございますが、玉川、ならびに南笠東学区につきましては、立命館大学びわこくさつキャンパスの開校をはじめ、南草津駅の設置と、その周辺整備、区画整理事業等の公共的事業や民間の開発行為により、その発展は目覚ましいものがあり、まち自体が躍動し、活気を感じているところでございます。しかしながら、御指摘のとおり、都市化の振興に伴い犯罪件数が増加していることも事実でございます。 　このような現状を踏まえ、民間の開発行為につきましては、関係町内会との協議の上、防犯灯の設置にかかる指導を徹底するとともに、市の事業といたしましても、毎年度の防犯灯整備事業費枠に加えまして、特に昨年度におきましては、玉川中学校区を含む各中学校区ごとに別枠を設け、通学路を中心に、重点的な整備を行ったところでございます。 　しかしながら、学生マンションの建設を中心として地域環境が大きく変貌している当該地区につきましては、犯罪のない明るいまちづくりを進めるためにも、今後、さらに調査等を進め、関係町内会とも協議しながら、今後とも防犯灯の整備について努力してまいりたいと考えております。 　次に、防犯対策の取り組みについてでございますが、当該地域では、現在、「生活安全問題検討会議」を設置されておりまして、玉川中学校区内の各町内会長をはじめ、小・中・高等学校、立命館大学、松下グループ各事業所、さらに玉川地区交通安全対策協議会が構成員となりまして、さらに草津警察署、および本市がオブザーバーで参画し、いわゆる産・官・学・民の連携で、交通安全対策を中心に問題解決に向け、精力的に取り組んでおられまして、今後は防犯対策面につきましても、強化すべく検討されているところでございます。 　今後とも、この会議での取り組みを中心に、さらに各学校や地元と警察、市が連携を密にして、当地域での防犯対策に、鋭意、努力していきたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（山本美智子君） 　次に、市民経済部長、奥野敏男さん。 ◎市民経済部長（奥野敏男君）登壇 　次に、シルバー人材センターにおける雇用機会の促進についてでございますが、１１月末現在の会員数は５１９名と、年々増加をいたしておりますが、一方で、仕事の受注契約につきましては、今日の経済・社会環境の厳しさを反映いたしまして、１億３，０００万円前後で横ばいの状態でございます。 　このため、シルバー人材センター事業になじむ市の業務発注はもちろんでございますが、民間企業の新たな業務の受注を図るために、平成１１年８月から平成１２年３月をめどに、臨時的、短期的な就業機会を提供するために、就業機会開拓専門員を２名配置し、企業訪問を通じて、その確保に努められているところでございます。 　しかしながら、依然、大変厳しい経済環境でもございますし、雇用全般に大きな不安を持ち、中・高年齢者ともに求人倍率が低く、企業も経費の削減に全力で取り組んでおられる中、業務の受注拡大は容易ではなくなってきている状況でございますが、さらなるＰＲに努め、高齢者やシルバー人材センターならではのサービス提供に努められるよう支援してまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解いただきたいと思います。 ○議長（山本美智子君） 　都市政策部長、金澤郁夫さん。 ◎都市政策部長（金澤郁夫君）登壇 　次に、草津駅前地下駐車場連絡通路の整備についてのお尋ねでございますが、草津駅前線の北側の歩車道整備とあわせまして、地下連絡通路部の整備工事を本年じゅうに発注することといたしておりますが、これらの工事は、平成１２年１０月末の完了を予定いたしておるところでございます。 　なお、今後の予定につきましては、１８番、山本正行議員の御質問に対し答弁申し上げましたように、関係機関との協議等、諸法令に基づく手続きを整え、平成１２年１１月には供用開始を行う予定をいたしておりますので、御理解賜りますよう、お願い申し上げます。 ○議長（山本美智子君） 　それでは、次に移ります。 　１番、奥村芳正さん。 ◆１番（奥村芳正君）登壇 　市誠同友会の奥村芳正でございます。 　議員となって２カ月半余りが過ぎ、自分自身の環境の変化が大きく変化し、加えて知らなかったことが多く、連日、戸惑いの中で勉強をさせていただいております。最近では、こうした毎日が刺激的で新鮮であり、充実感を感ずるに至ってまいりました。 　先の１０月定例市議会に引き続き、連続してこの場に立たせていただきましたことは、大変光栄に存じます。この１２月定例市議会に上程されました議案、ならびに一般質問を、元気な草津をつくるため大きく８点に絞って質問をさせていただきます。どうか、市長、ならびに部長の皆様の明解なる御答弁をお願い申し上げます。 　まず、議第１１７号、草津市個人情報保護条例案についてでありますが、この条例の実施される範囲が、市の実施機関に限定されていることを、市民にわかりやすく説明することが必要と考えます。一般の企業において、名簿や金融機関のブラックリスト等の個人の情報が売買され、利用されていることが一種の社会問題化しているわけですが、そのようなことにまで踏み込んだ条例ではないことを明らかにすべきではないかと思います。 　さて、この条例には幾つもの例外として、「ただし、〜の場合は、この限りではない」という箇所があるのですが、この例外については、それぞれ想定される具体例の提示がないと、執行時に混乱や乱用が生じると思われますので、具体例を列挙する必要があると思います。 　例えば、第７条の４、「実施機関は、第２項第２号または前項第５号もしくは第６号により個人情報を収集しようとするときは、あらかじめ草津市個人情報保護審議会の意見を聞かなければならない。ただし、急を要するとき、その他実施機関が事務事業の執行に支障が生ずると認めるときは、この限りでない」とあるのですが、「急を要するとき」というのは、どのような事例を想定されているのかを示す必要があると思われます。これは、同様の記述すべての箇所に必要だと思いますが、お伺いします。 　次に、第１４条については、すべての項目について想定される具体例を列挙すべきであります。その上で、もう一度、市民の意見を聞く機会をつくってはどうでしょうか。 　例えば、中学の内申書などについても、客観的な評価を記入者が行っているならば、公開しても問題ないはずです。また、第１４条では、「著しい支障」や「〜の恐れのあるもの」という表現が数カ所ありますが、どの程度までのことを指すのかを示す必要があると思いますが、いかがでしょうか。 　第１６条から１８条は、各個人が、個人情報がどのように収集され、記載されているかについて知っていなければできない項目です。自分の情報の状況について、すべてを検索し、知る方法が確立されていなければ、この条例の根幹を揺るがすことになると思いますが、いかがでしょうか。 　また、第１８条での「ただし書」以外は削除しなければ、個人情報は実施機関の恣意的な判断を是として開示されることを許すことになると考えられますが、お伺いします。 　第２１条の５については、実施機関の怠慢を許し、本条例の精神をねじ曲げていると思うのですが、いかがでしょうか、あわせてお伺いいたします。 　次に、一般質問に入らさせていただきます。 　幼児童虐待と家庭内暴力についてでありますが、人権問題の取り組みにおいて、部落差別問題や女性差別問題は取りあげられる機会があり、現在もそれらの問題解決に向けて積極的な取り組みがなされているところですが、家庭内の問題は表面化しないために、なかなか光が当たらなかったので放置されやすかったと思われるのですが、児童虐待や、夫や恋人による女性への暴力、「ドメスティックバイオレンス」というものが、今、大変問題になっています。 　東京都の調査では、約１％の女性が、夫によって立ち上がれないほどの暴力を受けたという結果が出ています。実数にすると、東京都内で３万人ほどになるそうです。子供たちの問題に至っては、母親から虐待を受けることが最も多いそうです。 　このことは、一方、滋賀県でも顕著に見られ、今月６日に開かれた県議会代表質問で、県の児童相談センターで、本年４月から９月末までの半年間に寄せられた子供の虐待に関する相談は１７６件にのぼり、昨年１年間の１５０件を既に上回ったことが報告されています。 　その内容別では、暴行が８２件で最も多く、保護怠慢・拒否が６０件、心理的虐待が２０件、性的暴力が１４件などとなっているそうです。虐待者の内訳は、母親が１２５件と、やはり最も多く、次に父親が３６件と続いているそうです。 　そこで、草津市では、これらの問題についてどのような対策が打たれているのか、お伺いします。もし、不十分ならば早急の対策を講じ、とかく潜在化しやすい問題だけに、積極的に光を当てる必要があると思うのですが、お考えをお伺いいたします。 　次に、市立小・中学校の評議員制についてでありますが、現在、市内各学区ごとに、それぞれ特色ある地域協働合校の推進を打ち出し、先の１１月２０日には、「子どもと大人の豊かなかかわり合いと学び合いで、確かな力を次の世代に」と題し、地域協働合校シンポジウムを開催されるなど、草津市として、より積極的に取り組まれておられることには、大変共感を覚え、この事業のさらなる展開を楽しみにしております。 　そこで、今後とも地域を代表する方々の意向を把握し、協力を得て、よりよい学校づくりの仕組みを設けるためにも、各小・中学校で「学校評議員制度」を導入してはどうかと思います。 　この取り組みは、現在、近江八幡市や栗東町、中主町など、小・中学校で、それぞれ「学校協議会」などを設置し、地域住民の意見を学校づくりに反映させているそうです。滋賀県でも、全県立高校や養護学校など、６０校すべてで、来春、導入が決定されたとのことです。こういった制度を草津市でも設けることにより、それぞれの地域で特色ある学校づくりが展開されれば、一層地域と学校の一体化が増していくものと思うのですが、お考えをお伺いいたします。 　次に、中学校の給食再開についてでありますが、前回の一般質問で中学校の給食を再開する意思のない御答弁をいただきましたが、改めて質問をいたします。 　給食が廃止されたいきさつにつきましては聞き及んでおりますし、食事の問題は、第一義的には家庭に帰属することは承知しております。しかし、給食再開を求めるには、幾つかの理由があります。まず、栄養面の問題です。 　近年、栄養の常識も、三大栄養素から微量元素や食物繊維などに関心が移ってきています。特に、マグネシウムや亜鉛、カリウムの不足が成長期に不足することの問題点が指摘されています。子供たちの昼食の時間を選択の余地なく、学校の敷地内に拘束する以上、栄養面の心配を取り除く責任があると思います。 　次に、男女共同参画社会の実現を図るために、女性の立場を重視する点からも、貴重な朝の時間を女性の負担にしてはいないか、反省すべきところもあるのではないでしょうか。 　再開を直ちに求めるわけではありません。廃止されたときの事情を中学生にも保護者にも理解してもらった上で、何らかの形でルールを決めたり、話し合う機会を設け、時間をかけ、コンセンサスをとりながら、教育的価値を持たせた形での再開をもう一度検討してはどうでしょうか。給食の費用についても、市側の意見を率直にその場で説明しながら、みんなが納得できるような給食に育てることが、最もよい方法ではないかと思うのですが、お伺いします。 　次に、青年たちのたまり場についてでありますが、前回の一般質問で、青年たちのたまり場の必要性についての質問をいたしましたが、先日のＮＨＫの番組で、山口県の須佐町で「２４時間オープン」の図書館が、地域の文化や交流に非常に貢献していることが紹介されていました。率直に、すばらしいことだと思った次第です。 　南草津駅前の市民交流プラザの事業が進められていく中で、ぜひとも「２４時間オープン」の文化施設を検討いただきたいと思いますし、その中に若者や高齢者や、さまざまな市民のアイデアを吸い上げていくプロジェクトを現段階で立ち上げれば、さらにいいと思うのですが、お考えをお伺いいたします。 　次に、自然環境についてでありますが、前回の一般質問で質問をいたしました「萩の玉川」や十禅寺川につきましては、若干違うニュアンスで回答をいただきましたので、再質問いたします。 　萩の玉川は、現在、水道水がわいています。十禅寺川は、ほんの一部分を除いてコンクリートの護岸です。これを具体的に本当のわき水の萩の玉川にし、手や顔を洗えるような十禅寺川に戻すような事業を次の世代に残すために、何年かけてでも実施するような目標をつくってはどうかというのが、質問の趣旨です。 　この事業は、草津じゅうの河川についてでも同様です。水質の調査結果も、調査の都度、広報に載せて、住民のモチベーションにつなげていくことも一つのアイデアですし、各河川に「守る会」を組織することを提案しますし、教育の一環として、小・中学校でも取り組むことを考えてはどうでしょうか。 　今年、十禅寺川の近くの仮又池では、ハスがとてもたくさん咲いたそうです。今、カモやサギが飛来し、カイツブリもすむようになったとお聞きしています。まさに、すばらしいビオトープとなっています。今後、もしこういった池を埋め立てて公園にするようなことがあっては、私たち自身による環境破壊以外何ものでもありません。 　言うまでもなく、ラムサール条約に琵琶湖は登録していますが、その琵琶湖に注ぐ河川や周囲の湖沼群の存在は、無視して考えられません。草津市内の小さな池、小さな川も無関係ではありません。こういったことに関しての認識と、自然回復についてのお考えをお伺いいたします。 　古くは、江戸時代、日本では何度も飢饉によってたくさんの人が亡くなりましたが、渡り鳥や小川の生き物たちは、人間によって大飢饉に直面していることを忘れてはならないということを付け加えておきたいと思います。 　次に、情報インフラの整備と誘致についてでありますが、前回の一般質問で取りあげました情報インフラの整備についてですが、あの質問をいたしました直後に、近江八幡市や京都市で、官民さまざまな同種の事業計画が発表され、報道もされました。財政環境の困難な中ではありますが、最優先事業としてプロジェクト化していただきたいと思います。ぜひ、そのメンバーには市民からも登録していただきたいと思います。この種の事業は、市民の盛り上がりやマスコミの宣伝が予想以上の効果をもたらすと考えます。草津市としての考えをお伺いいたします。 　最後に、市公共事業の金額表示と事業評価制度についてでありますが、最近、市内を車で走行していますと、あちこちで道路や上下水道等の公共事業と思われる工事が、目につきます。また、公共施設を訪れた際、一部改修工事中の施設も目にとまります。 　そこで提案でございますが、こうした市が発注する公共事業のすべての工事箇所に、例えば、「この道路は２，５００万円で造成中です」といった立て看板を設置するなどして、地域の住民の方々に、それぞれの工事が幾らかかっているかを知らせてはどうかと思います。市民の皆様の税金が、こうした公共事業に積極的に使われているかを御理解いただくためにも、ぜひ来年度からでも取り組む必要があると考えますが、どうでしょうか、お伺いいたします。 　また、それらの工事が完成後、地域の住民の皆さんや施設利用者の方々に代表していただき、できる限り、客観的にその工事の評価をしていただきます。例えば、「五つ星評価制度」と題し、以前と比べどれくらい便利になったかを塗りつぶしていただくなど、簡単な回答形式を取り入れ、誰もが気軽にお答えいただけるような制度を設けてはと考えます。 　こんなことを申し上げますと、業者の方々に叱られるかもしれませんが、あまりにもひどい評価を受けた業者の方には、今後の改善を要望していくなど、発注側も受注側も、市民の皆様の大切な税金を費やすのですから、ある程度の緊張感はお許し願いたいと思います。 　また、逆に、いずれの工事でも、この業者の担当する工事はいつも「五つ星」であるとの評価であれば、安心してお任せできることになりますし、そうなるよう、各企業の方々も一層積極的に、かつ丁寧に工事を進めていただくことにつながると思うのですが、いかがでしょうか、お伺いいたします。 　以上をもって、私の質問を終わらさせていただきます。 　ありがとうございました。 ○議長（山本美智子君） 　それでは、ただいまの１番、奥村芳正議員の質問に対して答弁を求めます。 　市長、古川研二さん。 ◎市長（古川研二君）登壇 　１番、奥村芳正議員の御質問にお答えをいたします。 　公共事業の工事施工についてのお尋ねでございますが、工事施工に際しまして、施工中の安全対策、騒音や粉塵の防止など、周辺環境への十分な配慮がなされ、かつ設計図書に照らし適正に竣工することは言うまでもございませんが、工事完了後におきましても、道路や下水道、その他さまざまな施設利用者が感じる便利さや快適さなどが十分に納得でき、満足のいくものでなくてはなりません。 　これら公共事業について、事業評価制度を設けてはとの御提案でございますが、市民の生活をより一層向上させ、「住みよいまち・草津」の実現を図るために、総合計画に掲げております都市づくりの基本方向の目標、ならびに分野別施策の目的が、どの程度まで達成されているかを評価する物差しとして、いわゆる政策評価のシステムを構築していくことが、市民の皆さんにとってわかりやすく、生活に密着した政策の展開を図る上で有効な方法の一つであると考えているところでございます。 　この政策評価は、議員御指摘の市民の視点に立った客観的な手法を政策ごとに幾つか設定しておきまして、市民から各項目にわたってモニター調査をした結果、そこで生活する市民の直接の評価として、政策、施策、事業という整然とした行政体系の中で把握をして、政策の目標達成度を管理をしていくシステムでありまして、現在、庁内で組織しております「草津市都市経営研究会」におきましても、草津市が目指すべき「行政評価システム」の一つとして、事務事業評価とあわせまして、その導入に向けた研究や検討を始めたところでございます。 　また、将来的には、本市が取り組む個々の事業について、その目的や対象、予算額などを記載した事業評価表を公開をしていくことが、透明性の確保された行財政運営に結びつくものであると考えますことから、公共事業におきましても、事業評価表の中で、その範囲や事業費などを市民に明確な形で示しまして、事業の目的を市民と共有することが、工事を施工する企業側にとっても、よりよい緊張感を持続させながら、高い技術と責任による、安全で確かな施工につながるものでありまして、それが市民の安心感を満たし、ひいては本市の政策やビジョンの達成度合いを向上させていくであろうと考えておりますので、御理解を賜りますようお願いを申し上げます。 　他の御質問に対しましては、教育長をはじめ、各関係部長から答弁をさせますので、よろしくお願い申し上げます。 ○議長（山本美智子君） 　次に、教育長、川瀬正良さん。 ◎教育長（川瀬正良君）登壇 　次に、市立小・中学校の評議員制についての御質問でありますが、今回、文部省が提唱している「学校評議員制度」は、地域住民の意向を反映し、その協力を得て学校運営を行うため、各学校に導入しようとするものであり、その評議員としては、学区内外の有識者、関係機関、青少年団体等の代表者、保護者など、できる限り幅広い分野から委嘱しようとするものです。 　草津市教育委員会といたしましては、本年４月から、各小学校区において「地域協働合校推進委員会」を発足させ、委員としては、保護者や自治会の代表、公民館職員、各種団体の代表、学校ボランティア等を選び、多いところで３０名、少ないところで７名、おおむね１５名程度で構成されているところです。 　本市におきましては、実はこの地域協働合校推進委員会が学校評議員の機能を十分に果たしていくものであると考えておりますので、改めて学校評議員制度を設置する考えはございません。各中学校におきましても、地域協働合校推進委員会を設置してまいります。 　今後は、この機能をより一層充実、発展させるために、地域での地域協働合校の具体的な取り組みを検討する中で、学校の果たすべき役割とは何か、それと地域が果たすべき役割とは何かを明確にして、学校教育と社会教育とが一体となって取り組む教育活動と、地域に開かれた学校運営を推進してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願いいたします。
    ○議長（山本美智子君） 　次に、総務部長、伊庭嘉兵衞さん。 ◎総務部長（伊庭嘉兵衞君）登壇 　次に、個人情報保護条例案についての御質問にお答えをいたします。 　まず、この条例の性質や各条の具体例や運用につきましては、施行時までに「解釈・運用の手引き」を作成をいたしまして、混乱の起きないよう研修等を行うことによりまして、職員に徹底をしてまいりたいと考えております。また、市民の皆様に対する周知につきましても、広報「くさつ」を通じまして対応してまいりたいと考えております。 　次に、第７条第４項のただし書きの具体例でございますが、一例を申し上げますと、今年行われました地域振興券交付事業が該当するものであると考えております。 　この事業は、平成１０年１１月に、国の経済対策閣僚会議において、地域振興券交付事業の実施が決定をされましたが、翌年の３月には振興券の交付を開始しなければならず、事業の実施が決定してから、すぐに対象者を大量に把握する必要がありました。このときに、もし個人情報保護審議会の意見を聞いていたといたしますと、交付の期限に間に合わなくなり、事業の執行に支障を生じることとなったかもしれません。このように至急に事業の実施に取りかかる必要が生じるような場合が、当該条項に該当するものと考えております。 　また、本項ただし書きにより実施をした場合においても、第５項において、個人情報保護審議会にこのことを報告する義務があることから、実施機関の適正な運用は確保できるものと考えております。 　次に、第１４条の開示しないことができる個人情報についてでありますが、具体例を申し上げますと、まず第１号は印鑑登録原票、第２号は違反建築物の通報者の記録、第３号は内申書、第４号は捜査関係の照会回答、第５号は市が県に依頼して得た個人情報で県から不開示の指示のあるもの、第６号は審議途中における個人情報、第７号は訴訟関係書類などが考えられます。 　しかし、これらの個人情報も、個々のケースにおいて開示することによってどのような支障が生じるかを検討し、開示するかどうかを決定することとなるものでございます。そのことから、必ずしも、すべてが不開示となるものではございません。 　個人情報を開示するかどうかは、開示請求のあった個人情報について、実施機関が第１４条の開示しないことができる個人情報が連記されております各号に照らして決定するものでありますが、不開示の決定について不服申し立てがあった場合は、第三者的機関である個人情報保護審議会に諮問することとなっておりますし、また不開示の個人情報の具体例は、制度を運用していく中で事例の積み重ねによって定まってくるものと考えております。 　次に、本人が自分の情報がどのように取り扱われているかを知る方法ですが、これは第６条に定めております個人情報取扱登録簿を閲覧されることにより、取り扱い項目などを知ることができると考えております。 　次に、第１８条のただし書きにつきましては、目的外利用、あるいは外部提供の中止の請求があった時点で、その個人情報にかかる事務処理をとりあえず中止しなければ請求の意味がないといった考え方もありますが、請求のあった事務について、すべて一律に中断することにも問題がありますことから、請求の趣旨や事務処理の流れなどを勘案しながら、弾力的に運用していくべきであると考えております。 　次に、第２１条第５項につきましては、実施機関は期限内に請求に対する決定の諾否を行う義務がありますが、請求内容によっては期間内に諾否を決定できない場合も考えられます。このような場合に、本項の規定により請求を認めない決定があったこととみなすことにより、請求者は不服申し立てができることとなりますので、この規定は、むしろ請求者のための規定でありますので、御理解賜りますよう、よろしくお願いを申し上げます。 ○議長（山本美智子君） 　次に、企画部長、西村義則さん。 ◎企画部長（西村義則君）登壇 　次に、情報インフラの整備と誘致についてでございますが、近年の情報通信や情報処理の分野におきます飛躍的な発展は、情報機器の急速な普及をもたらし、社会に大きな変化と影響を与え、情報革命の大きな波が押し寄せているところでございます。 　こうした中で、本市におきましては、情報化の推進によります市民のコミュニケーションの拡大を図り、市民生活の活性化と地域全体の活力の向上を目的といたしまして、「草津市地域情報化計画」を策定し、今後、当計画に基づき市民本位の情報化に視点を置き、市民と行政、また市民間のコミュニケーションの促進を図り、パートナーシップに基づくまちづくりを推進していくことを、第４次総合計画に明記しているところでございます。 　さて、御案内のように、大津市と本市を圏域といたしまして、現在、滋賀ケーブルネットワーク株式会社におきまして、ＣＡＴＶの整備が進められているところでございまして、このＣＡＴＶは、地域に密着した双方向性を前提としたメディアでありますことから、近年の情報技術の発展により、情報メディアとして複合されたものになる可能性が高く、地域情報化の将来を担う媒体であると認識しているところでございます。 　今後、大津市域の伝送路の整備に引き続き、順次、本市の整備に着工され、インターネットサービスにつきましても、放送の開局と、できる限り同時期に提供ができる計画をされている旨、滋賀ケーブルネットワーク株式会社から報告を受けているところでございます。 　情報化には、その媒体であります機器の進歩や、環境の変化など不確定要素を抱えながら進めなければならない分野でございますが、今後のＣＡＴＶの進捗を見極めながら、充実した活用を図ってまいりたいと考えております。 　なお、医療や福祉、また教育や文化など、市民と行政、市民間、あるいは広域的市民活動のコミュニケーションを促進する情報化政策の推進にあたりましては、早期に検討すべきもの、また実施すべきものなどの区分けを行いながら、議員御指摘のように、その事業化の方向にあたりましては、パートナーシップによる事業推進の観点から、市民参画の方法の検討を行い、取り組んでまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（山本美智子君） 　次に、市民経済部長、奥野敏男さん。 ◎市民経済部長（奥野敏男君）登壇 　次に、自然環境についてでございますが、琵琶湖に注ぐ河川の存在は、私たち人間だけでなく、そこにすむ動植物にとって欠かすことのできない自然であり、大切にしなければならないものと考えております。そのため、市の公共事業につきましても、「草津市環境配慮指針」に基づく取り組みをしております。 　また、河川法の改正によりまして、河川整備にあたりましては、今までの治水、利水といったハードだけではなく、流水の清潔の保持、景観、動植物の生息地、または成育地の状況、人と河川との豊かなふれあいの確保等を総合的に考慮するよう見直しがされたところでございます。いわゆる、環境を前提とした川づくりをすることでございます。 　草津市内の河川では、市と県が協力し、伯母川、山寺川では、市街地から出てくる汚濁水を自然的な方法で浄化する施設を検討しておりますし、また常盤地域では、自然系や農業系などの汚濁源に対する負荷削減のため、浮舟地区水質保全対策事業を進めておるところでございます。 　一方、水質の目標といたしましては、十禅寺川、および葉山川には国の環境基本法に基づく環境基準が当てはめられておりますし、また市におきましては、伊砂々川、狼川については、独自の河川水質にかかる環境管理基準を当てはめております。伯母川、郡上川、山寺川につきましては、その基準に準ずる河川として定め、良好な水環境を確保することを目指しております。その水質調査結果につきましても、各河川ごとに「顔マーク」でわかりやすく表示をいたしているところでございます。 　本市では、河川を中心とした水環境保全のための市民活動を支援すべく、河川法の改正がされる以前の平成４年に「草津市水環境を守る生活推進事業実施要綱」を設けまして、現在までに「美しい伯母川を求める推進協議会」をはじめ、１７の町内会等で推進を図ってまいりました。 　また、今年度からは、「草津市水環境を守る市民運動協議会」において、浮舟地区、中間水路地域での水質の改善を目標とした活動に向け、取り組みを始めたところでございます。また、教育委員会では、地域協働合校において、「河川の水質」をテーマとした環境教育に取り入れているところでございます。 　今後とも、人と自然が共存でき、自然の回復につながる「草津市環境配慮指針」をハード事業に取り組んで実施することの推進をしてまいりますので、御理解と御協力を賜りますようお願いいたします。 ○議長（山本美智子君） 　次に、健康福祉部長、山岡晶子さん。 ◎健康福祉部長（山岡晶子君）登壇 　次に、児童虐待についてのお尋ねでございますが、児童虐待は、人格形成期にある児童の心身に重大な影響を与えるものであり、迅速、かつ適切な対応が求められているところでございます。 　御案内のとおり、虐待の形態として、一般的には身体的虐待のほかに、心理的虐待、ネグレクト、いわゆる保護の怠慢・拒否、そして性的虐待の大きく四つに分類されると言われており、そのほとんどが家庭内で行われるため、顕在化しにくいという問題がございます。 　このことから、草津市におきましては、地域や集団生活の場等、あらゆる機会をとらえ情報の収集に努めるとともに、中央児童相談センターを中心に、関係機関、団体が連携しながら情報を共有し、共通の認識のもとに、個人のプライバシーにも配慮しながら、それぞれの立場から問題の予防や解決にあたっているところでございます。 　具体的には、家庭訪問や中央児童相談センターでの指導、また各関係機関における保護者に対する相談の充実等々、親子に対するケアを行っておりますが、親子分離の緊急性が高い場合は、中央児童相談センターにおきまして、児童の一時保護等の措置がとられることもございます。 　いずれにいたしましても、早期発見、早期対応が、まずもって肝要でございます。このためには、地域や関係機関による通告を第一義といたしまして、適切な対応に努めてまいりますとともに、市といたしましても、家庭児童相談室や、地域子育て支援センターにおける相談業務の充実や子育て教室の開催など、子育ての負担を軽減するための施策のより積極的な展開を図ってまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。 ○議長（山本美智子君） 　次に、教育委員会事務局教育部長、山本博昭さん。 ◎教育部長（山本博昭君）登壇 　次に、中学校の給食の再開についての御質問にお答えいたします。 　まず、栄養面のお尋ねでございますが、小学生に栄養についての十分な理解をさせることは、非常に難しいんですが、中学生の場合には、自分の栄養を考えることは年齢的に可能であると考えております。そのためにも、弁当づくりを通して親子が栄養について語り合うことは、大切な家庭教育の一つであると考えております。このことが、また子供と親とのかかわりをつくることにもなりまして、今、欠けております家庭でのあり方を見つめ直すことにもつながると考えております。 　次に、女性の負担が大きいとの御指摘でございますが、男女共同参画型社会の実現を図るためには、家族がお互いの立場を尊重し合い、分担を決めるなど、協力し合いながら日々を送ることも大切な家庭でのあり方ではないかと考えております。 　したがいまして、中学校給食の再開をもう一度検討してみてはどうでしょうかとのことですが、前回の１０月議会でも御答弁申し上げましたように、今のところ再開する考えはいたしておりませんので、御理解をいただきたいと思います。 　次に、御提言のあります南草津駅前の市民交流プラザの「２４時間オープン」についての御質問でありますが、前回にも御答弁を申し上げましたとおり、それぞれの青年が目的を持ちながら活動できる場所や、機会を提供することにつきましては必要なことであり、今回の計画の市民交流プラザを若者文化の創造と市民交流の場として利用いただければと考えております。 　ただ、２４時間のオープンにつきましては、当教育委員会といたしましては、青少年の非行の問題とか、家族の対話などの大切さを考えますと、２４時間オープンの施設が必要だとは考えておりません。 　次に、市民のアイデアを吸い上げていくプロジェクトの立ち上げについてでありますが、パートナーシップ型のまちづくりを進めていく上では、市民の方々に積極的にまちづくりに参加いただく必要があり、それも、まちづくりに対する提案型の参画が求められております。若者から高齢者まで、さまざまな方が草津のまちについて自由に話し合い、議論を重ねた上で、市にまちづくりについての御提案をいただく「まちづくり研究所」的なものを設立を市としては検討しているところでありますので、御理解をいただきたいと思います。 ○議長（山本美智子君） 　１番、奥村芳正議員。 ◆１番（奥村芳正君）登壇 　ただいまの御答弁に対して、数点、再質問をさせていただきます。 　順不同で申しわけないんですけれども、順番に整理をしていたものですから、御了承ください。 　二つ目の児童虐待と家庭内暴力についてでありますが、草津市は「人権都市」宣言をしております。その観点に立ち、「オギャー」といって生まれた赤ちゃんにも、死因はともあれ、息を引き取るその瞬間まで、等しく幸せに生きる権利を保障するのが人権であると考えます。我々は、そのことを受け継ぎ、さらに発展させなければなりません。その視点に立ち、御意見を伺いたいと思います。 　また、夫から妻へ、恋人から彼女へ、家庭内暴力と女性に対する暴力についても御回答をお願いしたいと、このように思います。 　次に、市立小・中学校での評議員制についてのお考えはないとの御答弁でございましたが、地域協働合校というのは、私は理解するに、地域の教育力とか家庭の教育力の低下に対する光を当てた事業だと理解をしておりました。今後、学校づくり、学校教育についても地域の方、形はともあれ、一つの学校のことについて人数もばらつきがある委員会で、具体的に実のある意見が出されるかどうか、少し不安に思います。お考えを、もう一度、「学校づくり」という部分でテーマを設けた場合、そういった意見の集約ができるかどうか、お考えをお聞かせ願いたいと思います。 　中学校の、次に給食の再開についてでございますが、食と教育、食と文化は密接な関係があります。２１世紀に健全な日本人をつくる責任が、我々大人にはあります。 　昨日の京都新聞の夕刊に、京都市では、来年度より市立の中学校で、自由選択性による給食制度を導入する予定の記事が掲載されておりました。これは、市の、京都市の教育委員会の諮問機関である「中学生の健やかな成長を目指す望ましい食生活と昼食に関する検討委員会」からの答申を受けてのことだそうです。 　先ほども申しましたが、早急に結論を出すのではなく、努力の一つとして十分にこの問題を討論、検討すべき場を持っていただき、少なくとも中学生や保護者の方々、そういった、実際、現場で食べようとする子供たちの意見をぜひ聞いていただきたい、このように思うのですが、いかがでしょうか。 　また、自然環境についてでありますが、ソフト面の環境施策については、先ほどの答弁で理解することも可能なんですけれども、一方、道路や河川改修等での自然環境への配慮について、基本的な指針なり方針があるのかどうか、お聞かせ願いたいと思います。 　また、市長から答弁いただきました市公共事業の件に関してなんですけれども、評価についての情報公開などについては十分理解もできるのですが、質問の、先に申しました例をとりましての金額表示、こういった部分についての立て看板の設置等についての御回答、もう一度お願い申し上げます。 　以上です。 　よろしくお願いします。 ○議長（山本美智子君） 　それでは、ただいまの１番、奥村芳正議員の再質問に対する答弁を求めます。 　市長、古川研二さん。 ◎市長（古川研二君）登壇 　ただいまの奥村芳正議員の再質問にお答えいたします。 　公共事業の金額表示をという再質問でございますが、先ほども申し上げましたように、単なる金額表示だけがいいのか、もう少し内容を検討をして、その目的なり効果なり、あらゆる幅広い要素について表示をするというのも一つの案かと思います。 　そんなことで、今、市の内部でございますが、都市経営研究会でいろいろ行政評価についての検討をしておりますので、その中で、議員御指摘のような単なる金額表示だけでいいのか、もう少し幅を広いような内容で表示をするのかも含めまして検討をし、できるだけ早い時期から表示をしたいと思いますので、御理解をいただきたいと思います。 ○議長（山本美智子君） 　次に、教育長、川瀬正良さん。 ◎教育長（川瀬正良君）登壇 　ただいまの奥村芳正議員の再質問にお答えいたします。 　学校づくりを考えていくために評議員制度が必要ではないかというふうに理解をしていたとおっしゃったんですが、地域協働合校の理念は、まさにその学校づくりでございます。 　もっと言えば、教育のあり方、今までの教育すべてです、教育のあり方を見つめ直すシステムの変革なんです。ですから、学校教育だけじゃなくて、社会教育、家庭教育がこれでいいのかということで、私は全市民に問いかけたんです。 　そういう意味で、学校づくりは当然のこと入ってます。だから、開かれた学校になっていなかったんですから、それによって地域協働合校推進委員会の中で、「今、学校ではこういうことをしているんだ」ということを説明をいただけば、学校理解から始まる。学校理解から始めて、「ああ学校ってそういうことをするとこなのか」ということで、「それだったら私の意見を述べます」ということで言っていただければ、学校自身が気がつかなかったことが、また見つかると。そして、社会教育としてどうすべきなのかということを考え、地域協働合校として何を進めるのか、授業の中で、あるいは地域の中でと。地域協働合校は、単なる地域だけの教育力を高めるだけではないんです。学校の教育力も高めるための一助にしていただけたら、大変有り難いと。 　ですから、学習ボランティアの専門家が入っていただくことは、そのために歓迎していきたいと思っております。だから、その評議員制度と、まさに同じことを、さらに広い立場から見ているというふうに見ていただいたら、大変有り難いと。口はばった言い方でございましたが、そういうことでございますので、御理解願いたいと思います。 ○議長（山本美智子君） 　次に、企画部長、西村義則さん。 ◎企画部長（西村義則君）登壇 　ただいまの再質問でございますが、家庭内暴力など、女性をめぐります深刻な問題への対応についてでございますけれども、御案内のとおり、男女は対等なパートナーということでございまして、女性への暴力は重大な人権の侵害につながるという意識の醸成を図る必要がございますし、また被害を受けた女性が勇気を出して相談をしていただく、そういう条件、環境を整えるということも必要であるというふうに考えております。こうしたことから、現在、市民向けの啓発誌「みんなで一歩」という啓発誌がございます。その中で、ドメスティックバイオレンスを特集をいたしまして、相談窓口の案内も含め広報をいたしております。 　今後も、啓発誌、あるいは研修機会における男女平等意識の啓発、また女性の悩み相談等の相談体制の充実を図りながら、安心して暮らせる社会の創造に努めてまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いします。 ○議長（山本美智子君） 　健康福祉部長、山岡晶子さん。 ◎健康福祉部長（山岡晶子君）登壇 　幼児虐待に関しまして、「人権都市」宣言をしている観点からということでございましたけれども、子供から高齢者の方々まで人権が大切にされなければならないというのは、もちろんでございます。特に、子供につきましては、十分に自分の意思が伝えられないというようなことがございますし、私たち大人が、また周囲の者が見守っていく必要があると考えております。 　特に、国におきましても、衆議院青少年問題特別委員会で、１５日に会期末を迎える今国会中に児童虐待の定義や、防止策などを盛り込んだ決議を行われるように聞き及んでいるところでございます。 　その中でも、国民に対する要保護児童発見時の通告義務の徹底や、児童虐待に関する啓発広報等の徹底というようなものも盛り込まれるようでございますので、市民の皆様方、また関係機関とも連携をとりながら、子供たちの人権が守れるよう対応をしてまいりたいと思いますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。 ○議長（山本美智子君） 　建設部長、角田正雄さん。 ◎建設部長（角田正雄君）登壇 　自然環境についてのハード面での考え方でございますが、これまでの河川事業につきましては、急激な社会発展に伴いまして、住民の生命、財産、および生活を守るべく、経済的で即効性の高いコンクリート河川にすることで、治水・利水効果を高め、住民のニーズに対応してまいったところであります。 　しかし、これら全国的な展開の中で、生態系の変化を促し、魚のすめる川など、環境面での配慮が叫ばれる中、平成９年６月に「河川法」が改正をされまして、これまでの治水・利水といった分野に加え、環境面での配慮を施すことが盛り込まれたところであります。 　以後、建設省直轄河川を皮切りに、環境に配慮した河川事業として、アカウンタビリティーを展開し、地域住民から理解を得ながら、多自然型、「自然の多い」というふうに書きますけれども、多自然型河川づくり等を実施されているところであります。 　特に、滋賀県におきましては、琵琶湖を中心とする河川流域において水質の保全、および環境改善を視野に入れ、建設省、農林水産省等、関係機関の連携をもって、昭和４０年代の琵琶湖の水質に戻すべく「琵琶湖水質保全対策行動計画」が策定をされました。 　本市におきましても、河川、下水のそれぞれの事業において、水質、および自然環境を考慮した事業を計画し、雨水幹線流域での初期雨水の浄化事業や、河川流水での浄化効果を上げる目的から、新草津川をはじめ、自然を生かした河川整備を展開しようといたしているところであります。
    　また、普通河川など、小規模河川については、地域住民の積極的な参画のもとに、治水上の安全が確保されている河川空間を利用して、生物にやさしく、人と川がふれあうことができる「川づくり」をテーマに、平成１０年度から「水辺空間整備事業」に取り組んだところであります。 　いずれにいたしましても、これら事業の展開に際しましては、治水効果と環境との両面を備えた整備が必要であり、地域住民の皆様には、維持管理をはじめとするリスクが今まで以上に伴います。このことから、事業者としてのアカウンタビリティーを積極的に展開をし、住民参画により十分な御理解と御協力のもとに、多自然型河川の整備に取り組んでまいりたいと思います。 　どうぞ、議員の皆様にも御理解と御支援を賜りますよう、お願いをいたします。 ○議長（山本美智子君） 　教育委員会事務局教育部長、山本博昭さん。 ◎教育部長（山本博昭君）登壇 　中学校の給食の再開についての再質問にお答えしたいと思います。 　先ほども御答弁を申し上げましたけれども、いわゆる中学生の、いわゆる給食にかかりまして、最近、朝も朝食をとらないというようなことから、栄養バランスを給食で考えてみてはどうかというような話、こういうことも起こっております。 　ただ、先ほども御答弁申し上げましたけれども、中学校の時代には、一番子供たちが揺れ動くときでございます。こんなときこそほど、親子のコミュニケーションを十分、こういうことを通しながらとっていただけると有り難いなと、こう思いますし、今日までの給食廃止に至った経緯もございます。そのことを考えますと、今現在では、まだ給食の再開ということについては考えておりませんので、御理解をいただきたいと思います。 　それと、もう１点、京都市の方で選択性の給食制度の導入が検討されたと、こういうことですが、これも新聞の報道によりますように、弁当をつくってもらうという部分、それと、どっかの業者に委託をして選択していくと。こういうことになりますと、食材とか、またその施設の安全面、管理面等でいろんな問題があろうかと思いますので、これについては、我々は今のところ考えておりませんので、よろしく御理解をいただきたいと、かように思います。 ○議長（山本美智子君） 　それでは、これをもちまして本日の議事日程は終了といたします。 　明１７日は、午前１０時より本会議を再開し、本日に引き続き、質疑および一般質問を行います。 　本日は、これにて散会いたします。 　御苦労さまでした。 　　　散会　午後４時３６分 　───────────── 　草津市議会会議規則第８１条の規定により、下記に署名する。 　　　　　平成１１年１２月１６日 草津市議会議長　　山　本　美智子 署　名　議　員　　佐　藤　靖　子 署　名　議　員　　山　本　敏　夫...
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